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米国大統領選挙はビットコインにとって追い風となるか?トランプ再選はドル失墜の可能性?

11月に控えた米大統領選挙ですが仮想通貨ビットコイン(BTC)にとってポジティブな見方が示されています。また否定派のトランプ現大統領が再選した場合、米ドルの覇権が損なわれる可能性が指摘されています。

米大統領選挙とビットコイン

2020年上半期のビットコイン(BTC)は3月中旬の新型コロナウイルスのあと5月に半減期を迎え、価格は目まぐるしいものとなりました。また下半期には11月に米大統領選挙が控えており、ビットコインにどのような影響を与えるのか注目されています。

現職のトランプ米大統領といえばツイッター上でビットコインおよびその他仮想通貨に対し、犯罪を助長させているとして「ファンではない」と否定的な立場を取っています。

また民主党から出馬を表明し、現在は取り消したアンドリュー・ヤン氏やマイケル・ブルームバーグ氏など仮想通貨の包括的な規制を公約に掲げ、市場の拡大を図る立候補者も出てきました。

一方、米調査会社ファンドストラット創設者のトム・リー氏は2020年はビットコインにとって強気の年であるとして「今年、どこかで3万ドル(約320万円)前後で終わるか、またはそのレベルに触れる可能性さえあると思う。」と主張しています。

その理由として「米大統領選挙によって多くの人々がビットコインに関心が薄れ、政治の争点からも外れるからだ。」と指摘しています。実際に新型コロナウイルスや大規模デモ、対中国など米政府の課題は山積みとなっています。

脱ドル覇権

一方、その中国はブロックチェーンを政策として推進し、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)としてデジタル元を発行する予定です。これはドル依存から脱却し、各国との貿易決済の際に使用するなど経済を発展させる可能性があります。

ドルはこれまで各国の中央銀行の外貨準備だけでなく様々な金融商品にも単位として採用されていました。そのため大国が独自のCBDCを採用すれば米国とドルの失墜が懸念されています。

これに対し、現在の大統領選の候補者は具体策を挙げていません。またドイツ銀行のアナリストの7月1日のレポートによれば、トランプ現大統領が再選した場合、基軸通貨としてのドルの地位が損なわれると指摘しています。

トランプ大統領は公約に減税を掲げ、経済を優先してきました。FRB(連邦準備制度)にも金利引き下げの圧力をかけ、貿易の競争力を向上させるべくドル安を良しとする傾向にあります。

そのため再選した場合、ドル安傾向がさらに進むと指摘しています。このような混乱は仮想通貨市場に資金が流入し、ビットコインの価格上昇に一役買う可能性がおおいにあるといえます。