今日の情報が、明日の君をつくる。

米国でビットコインの認知度は広がるも仕組みはいまだ理解されず?FRBの消費者調査で明らかに。

FRB(米連邦準備理事制度)の年次レポートである消費者調査が公開されました。調査結果によるとビットコイン(BTC)の認知度は広がっているものの、多くの人が必要な知識を持っていないことが浮き彫りとなりました。

BTCいまだ主流ならず

2020年6月、FRB(米連邦準備理事制度)は2019年を対象とした「消費者選択に関する調査(SCPC)」を公開しました。このレポートでは米在住の消費者による支払い手段の傾向を掴むことができます。

レポートでは、調査に参加したユーザーのうちの70%が「ビットコイン(BTC)が何であるか」知っていることが分かります。2018年度のレポートでは68%だったことから、若干認知度が広がっていることがうかがえます。

しかしこの70%という数字は、いわばビットコインという言葉を知っているかどうかを反映しているだけで、知識が豊富であることを示しているわけではありません。

実際、ビットコインの仕組みについてどの程度知っているかという質問に対しては、87%が「やや知っている」と答えており、デジタル資産が増加しているにも関わらず関連する知識が向上していないことを意味しています。

なお過去数年間、この87%付近で横ばいを続けています。また「ある程度」または「非常に」知識に精通していると答えたのは、4.5%に留まっていました。

アルトコインについてはほとんどの人が知らず

最も認知度が高いのはビットコインですが、次がイーサリアム(ETH)で8%、ライトコイン(LTC)が7%、リップル(XRP)に至ってはわずか2%強の認知度となっています。

一方、ビットコインからのハードフォークにより誕生したビットコインキャッシュ(BCH)については40%が「漠然と」または「多少」仕組みについて知識を持っていると答えていることも分かりました。

この調査結果は仮想通貨が、商品やサービスの支払い手段として普及していないことを意味しています。しかし調査に参加したほとんどのユーザーは、支払い手段を目的として仮想通貨を保有していないと答え、投機的な目的だと答えています。

このようにビットコインは、現金やクレジットカードの競合相手になることを目標にしてきたにも関わらず、いまだ投機的なツールとして見られていることが浮き彫りとなりました。

現在、Overstockなどの企業が仮想通貨決済を受け入れているものの、いまだその数は十分ではありません。誕生して12年たったビットコインですが、正当な地位を達成しておらずいまだ手っ取り早く稼ぐ手段であったり、ポートフォリオの一種として受け入れられているのが現状と言えそうです。