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ビットコインと金の価格が急上昇。法定通貨米ドルへの不信目立つ結果に。

仮想通貨ビットコイン(BTC)と金の価格が急騰しています。一方で法定通貨への不信が高まり、特に米ドルの下落が目立つ状況となりました。

BTCとゴールド、高値更新へ

ビットコイン(BTC)の価格は7月26日、約2ヶ月ぶりとなる1万ドル(約105万円)の大台を突破しました。現在11000ドル(約115万円)前後を推移していますが、次の目標である12000ドル(約126万円)をターゲットとしており、投資家の注目が集まっています。

一方、金も1オンス=1900ドル(約20万円)を超え28日には1980ドル(約20.8万円)に一時迫り、同じく銀も6年ぶりに1オンス=25ドル(約2600円)に到達するなど安全な避難先とされる資産の高値更新が目立つ格好となりました。

ビットコインも金・銀と同じく間もなくさらに上昇するだろうと予想されていますが、この背景にはドルやユーロと言った法定通貨への不信が高まっているものと推測されています。

すでに米中関係悪化の懸念からか執筆時点で1ドル=104円台にまで割り込んでいます。ドルの強さを示す指数ドルインデックス(ドル指数)も27日には、2年ぶりの低水準となる93台にまで落ち込んでいました。

米国では新型コロナウイルス対策としてFRB(米連邦準備理事制度)によって、ゼロ金利政策や量的緩和政策を実施するほか、景気対策として財政出動を打ち出すものの景気回復の効果に疑問が出てきています。

また低金利によってドル資産の魅力も半減し、投資家は金やビットコインへシフトしているとも見られています。

EU、コロナ基金設立合意

21日、EUも新型コロナウイルスによる経済悪化の対策として7500億ユーロ(約92兆円)のコロナ復興基金を設立しました。補助金が3900億ユーロ(約48兆円)、残りを融資としてデジタル分野などに投資し、雇用拡大を図ることで経済を立て直すことに用いられます。

ヨーロッパ委員会が債券を発行し、EU各国が借金する形となっていますが経済の大幅赤字とインフレに陥り、抑制するのに何年もかかるだろうとの指摘もなされ先行きを不安視する声も多くなっている状況です。

このように国の借金増加・見えないパンデミックの終焉・エスカレートし戦争の可能性もある米中関係・約4ヶ月後に控えた米大統領選挙などの不安材料は今後さらなる経済最悪という結果を招く可能性があります。

そうなると株式市場にも影響を与え暴落を起こす懸念が生じますが、もしビットコインが上昇を続ければ指摘されていた米国株との相関性からも離脱し、安全な資産の避難先としてさらに投資家を呼び込むことが期待されます。