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ビットコイン投資家の70%が保有するだけではなく「支払い」に使用。

海外仮想通貨企業が実施した新たな調査によれば、ビットコイン(BTC)市場の投資家のうち約70%が保有し続けるだけでなく、実際に支払いに使用したことがあると答えていることが分かりました。

70%が支払いに

仮想通貨デビットカードを発行しているBlockCardとブロックチェーンに特化した人気サイトBitcoin Market Journalが共同で、投資家の仮想通貨での消費習慣に関する新たな調査を実施しました。

35000人を対象としたこの調査では回答者のうち70%が、過去12ヶ月間でビットコイン(BTC)を支払い手段として用いていることが分かりました。実際の用途の内訳としては11%が食品、12%が娯楽の際に使用しています。

他にも交通が5.04%、衣料品と教育が8.4%となっている一方で、アルトコインを購入するために使用したのが75%にも上っています。

BlockCardのIan Kane(イアン・ケイ)氏によれば「多くのビットコイン・リーダーはHODLing(保有し続けること)を説いていたものの、今回のデータでは実際には魔法のインターネットマネーとして使っていることが示唆されています」と述べています。

価値の保存ではなく未来のお金へ

今回の調査では投資家に「将来的に仮想通貨が普及する可能性が高くなるものは何か?」というアンケートも実施しており、回答者の大多数がより多くの店舗での採用により広く受け入れられると答えています。

今では仮想通貨、特にビットコインについての認知度が格段に上がりました。多くの支持者はこれまでビットコインは新たな価値の保存手段であり、銀行を介さずにインターネット上でシームレスな価値の移動を可能にするにもかかわらず、投資資産としての意味合いしか持たないと主張していました。

しかしすでに多くの人や企業が支払い手段として受け入れています。現在、1万台近くのビットコインATMが稼働しているだけでなく学校・コーヒーショップ・その他の機関がビットコイン決済を採用しています。

このようにすでに店舗やレストランなど日常の支払い手段として認められつつあり、仮想通貨デビットカードや決済アプリの登場は支払い手段としてより容易となっていることを示しているといえます。

Bitcoin Market Journalの編集者であるAlex Lielacher氏は今回の調査結果について「仮想通貨保有者は必需品から教育費の支払いまでと、すでに日常の通貨として使用されています」と述べました。

日本でも9月に新政権発足後、デジタル庁の新設に向けて急速に動いています。仮想通貨やブロックチェーンが国内でどのように普及していくのか注目が集まります。