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ブレグジットや米中貿易戦争、世界情勢の不安定さはビットコインの価格に影響をもたらすことができるのか?

ビットコイン(BTC)は近々、再びの過去最高値となる2万ドル(約218万円)を目指すとの予測が業界でなされています。世界各国でもブレグジット問題や米中貿易戦争と経済において不安定さをもたらすと懸念される状況が長引いていますが、これらは果たしてビットコインなどの仮想通貨の価格上昇を後押しするのでしょうか。

あと数日は調整が続くか

ビットコインは26日、中国の習近平国家主席の発言を受け7,000ドル(約76万円)台から上昇し10,000ドル(約108万円)台をタッチする久しぶりの大幅上昇となりました。

現在は9,000ドル(約98万円)台前半を推移し調整中となっていますが、いまだ下降トレンドを脱したとは言い難く、再び下落すれば7,000ドル台に戻ることも予想されています。

とは言え、バブル崩壊以降には見られなかったボラティリティに旨味を感じるトレーダーも多く、彼らが仮想通貨市場に戻って来ることで市場が活性化することも考えられます。

ブレグジット・米中貿易戦争

今回のように国の動向は仮想通貨の価格に大きく影響を与えると言えます。中国の国を挙げてのブロックチェーン技術開発はバブルが崩壊した言われる自国経済の更なる発展のための次の一手とも見なされていますが、いまだ米国との貿易戦争は終わりが見えません。

緊張が高まれば法定通貨の暴落リスクを恐れリスクヘッジとしてビットコインが注目されると言われていましたが、長引くことにより売り圧力に転じる可能性があります。

一方、バイドゥ(百度)では貿易戦争とビットコインを絡めた検索数は急増しておらず、中国の投資家はビットコインをあまり重要視していないこともうかがえます。

また10月28日、イギリスのブレグジット(EU離脱)問題は10月31日となっていた期限を最大で2020年1月31日まで延長する合意をしたと発表し、こちらも緊急を要さなくなったためにリスクヘッジとして買われたビットコインが同様に売られる可能性が示唆されています。

eToroのシニアアナリストによれば実際に世界に起きた出来事が仮想通貨市場に影響を与えたと正確に示すのは困難であると指摘しています。

新規参入者を増やすためには

2017年のバブル時には、投資経験のない一般層がこぞって参入したことにより価格が上昇したとされていますが、今ではいかに機関投資家の関心を引き寄せるかが鍵となっています。

9月末にオープンしたBakktのBTC先物は当初は出来高も少なく失敗に終わったと見なされていますが、徐々に増えつつある状況です。また2020年前半には、スターバックスにて仮想通貨決済アプリを試験的に導入することが決まっています。

このように、各国の動向に対する不安よりも、規制や実際に仮想通貨を使える土台作りが整うことの方が価格上昇には必要なのかもしれません。