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ジョン・マカフィー氏「ビットコインは今後1週間で急上昇する」とツイート

ビットコインBTC)は年初来の最高値である13,796ドル(約150万円)まで急上昇しました。しかし、その後は価格も下落し、現在では9,500ドル(約104万円)付近で取引が行われています。一方、仮想通貨業界に大きな影響力を持つジョン・マカフィー氏は、この価格下落が一時的なものであると考えているようです。マカフィー氏は自身のツイッターで、今後1週間でビットコインが急成長を遂げると述べています。

米国のビットコインへの圧力

マカフィー氏によると、ビットコインの現在価格には、米国からの圧力が要因にあると考えているようです。米国の圧力とは、たとえばトランプ大統領の仮想通貨への一連の批判ツイートなどが該当します。

一連のツイートでトランプ大統領は、仮想通貨リブラへの批判と合わせて、「仮想通貨のファンではない」とコメント。加えて、ビットコインが犯罪組織への資金提供やマネーロンダリングに使われている点などを指摘し、非難しています。

実際にこのツイートのあと、ビットコインは12,000ドル(約130万円)から11,000ドル(約120万円)付近まで下落しています。

しかしそれにも関わらず、米国政府はビットコインを管理する実質的な力を備えていません。

そしてマカフィー氏は、ビットコインは今後1週間のうちにUターン(価格の折り返し)を行い、上方への急上昇を続けるだろうとツイートしています。

政府幹部も仮想通貨には否定的、取り締まり強化

2019年7月24日、CNBCのインタビューに答えたスティーブン・ムニューシン財務省長官は、今後10年間ビットコインを大量保有しない意向を表明しています。

それだけでなく、内国歳入庁(IRS)は今月26日、ビットコインの税金を納めていない人々に対して、納税を促す手紙を1万通送付したことを発表しています。

しかしその一方で米国がビットコイン取引を禁止した場合、憲法違反に該当すると指摘する意見もあります。

コミュニティでも別れる意見

マカフィー氏のこのツイートに関して、コミュニティ内でも様々な意見があるようです。

マカフィー氏はトランプ大統領がビットコインが犯罪に利用されていると指摘したことに対して、インターネットや自動車、電話なども同じように犯罪に利用されているとの見解を示しています。

こうした技術は現在の私たちの生活を支えている重要な存在であるとし、ビットコインもそれらと同様であるとコメントしています。

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