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メキシコでビットコインの取引高が過去最高を記録|トランプ政権からの脅威が背景か

2018年3月、メキシコは、P2P暗号取引プラットフォームLocal BitcoinsにおけるビットコインBTC)取引で、過去最高の10億7,600万メキシコペソの売上げを記録しました。

メキシコにて、ビットコイン取引高が過去最高を記録

先週、トランプ政権の幹部が記者団に対し、メキシコや他の中央アメリカへ送金制限を設ける計画はまだ存在すると述べました。4月9日、ウォールストリートジャーナルは以下のように報じています。

「トランプ政権は米国への亡命を求める中央アメリカ人に対して、今後は国土安全保障省職員による圧力強化など、積極的な対応をしていくことを明らかにしています。火曜日、ホワイトハウスの上級管理職員は、米国からの送金の流れを制限することを検討していると述べています」

今回の記録が打ち立てられる1週間前には、プラットフォーム上のメキシコにおけるビットコイン取引高は860万メキシコペソに達していました。

AP通信の月曜日の報道によると、ホワイトハウスのスポークスマンであるホーガンギドリー氏は、

「2年間取り組んできたビザの過剰滞在率と免除プログラムを減らすことは、私たちにとっての最優先事項であることに変わりはありません。そして、トランプ政権が米国の納税者の保護を掲げ、移民福祉規則を忠実にかつ確実に実施するように取り組んでいることは、周知の事実でしょう」

と発言しています。

政治不安・通貨危機で高まるビットコイン需要

南米のベネズエラでは、政権に対する国民の不信感や、自国の法定通貨ボリバルのすざまじいハイパーインフレによる通貨危機に直面しています。それと合わせ、ビットコイン取引量は過去最高を記録しています。LocalBitcoinsを使用しているベネズエラユーザーの取引量は、前週の26.8億ボリバルから、31.31億ボリバルにまで急増しています。また、アルゼンチンでも通貨危機によって、ビットコインの需要が高まっており、実際に取引高も増加傾向にあります。

メキシコや近隣諸国では、トランプ政権からの圧力などによって、仮想通貨を決済・価値保存の手段として利用するニーズが高まっています。調査会社Psymaが行ったリサーチでは、回答者の35.2%が購入およびオンライン支払いに暗号通貨を使用しており、購入者数ではラテンアメリカで2番目に多いとしています。

政治不安や通貨危機などは、従来であれば個人レベルでは対応が難しいところです。しかし、テクノロジーの発達によって、こうした問題の解決策に暗号通貨を利用することができるようになりました。こうした動きは暗号通貨の実需が高まってきているとも見ることができ、市場全体の発展にポジティブな影響をもたらしてくれることでしょう。

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