米大手ECサイト「ニューエッグ」BTC決済を73ヶ国に拡大、ほぼ世界での利用が可能に

米国に拠点を構え、コンピュータハードウェアや家電製品を含む商品の大手Eコマースサイトである「Newegg（ニューエッグ）」がビットコイン（BTC）による決済受け入れを新たに73ヶ国に導入する事を発表しました。これは2014年より米国を中心に受け入れていたBTC決済をさらに拡大したもので、これにより80ヶ国に渡るユーザーがビットコインでの支払いが可能になります。

ニューエッグ、BTC決済可能な国を73ヶ国追加

ニューエッグは米カリフォルニアに本拠を置く大手ネットショッピングサイトを運営する企業です。登録ユーザー数は3,800万人を超え、ゲームや電化製品、PCなどを主に販売しています。

そのニューエッグは、BTC決済が可能な国を新たに73ヶ国追加した事を発表しました。

元々、ニューエッグは80ヶ国以上のユーザーにオンライン通販サービスを展開していましたが、仮想通貨決済サービスを手掛ける「BitPay（ビットペイ）」と提携することで、2014年よりBTC決済を米国・カナダへと提供していました。

これによりニューエッグがサービス対象としている国の6ヶ国を除くほぼ全ての国でBTC決済が可能となり、多くのユーザーが利用できるようになります。

ニューエッグのグローバルセールスを統括するAnthony Chow氏は次の様に述べています。

「同社はBTC決済を受け入れた最初のオンライン企業の1つであり、顧客もその判断をすぐに受け入れてくれました。サービスを提供している全ての国にBTC決済を導入することは我々がオンラインショッピングの体験に革新をもたらすと約束した一部ではあるものの、1番は顧客のBTC決済の関心の高まりに応えるものです」

BTC決済により収益増加が可能に

ニューエッグは、2014年にBTC決済を導入して以来チャージバックを必要としていないと主張しています。

チャージバックでは、消費者のクレジットカードが不正により商品を購入されたと認められた場合、販売業者はその分の代金を返金せねばなりません。また、商品が返ってくることはほぼないためかなりの負担となっているのが現状です。

ブロックチェーンによる取引は高い透明性を可能とするため、不正使用を限りなく排除する事が可能になります。

また、従来のクレジットカードであれば使用の際に店舗側が負担する必要のあった手数料ですが、BTC決済によって削減が可能となったいます。これは販売者側の収益にそのまま計上できるため販売業者の利益の増加に繋げる事ができます。

このように販売業者側にもメリットがある事が企業にアピールできれば、仮想通貨による決済はさらに拡大する可能性があると言えるでしょう。