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ジンバブエの米ドル禁止政策が、ビットコイン熱に火を付ける

アフリカのジンバブエでは、ビットコインBTC)の取引量が増加しています。この増加の背景には、政府が施行した米ドル禁止の政策があるようです。

ジンバブエでビットコイン取引量が増加

ジンバブエではかつて法定通貨の深刻なインフレに陥ってしまった歴史があります。そのため2009年には、自国経済の安定のため、政府が法定通貨の流通を停止しました。

しかし、最近の政策変更によってふたたびジンバブエドルの採用が始まり、それと同時に米ドルなどの外貨を使った決済を禁止する措置が講じられています。しかし、これら一連の政府の対応は国民からあまり支持を得られず、多くの人々は「ゾラー(ジンバブエドルの呼称)」を使うことを避けている状況が続いています。

弁護士でもあるGodfrey Mupanga氏のように、政府の多通貨決済禁止政策に反対し、それらの措置は違憲であると裁判所に訴えた人もいます。闇市場で米ドルを売買する人は以前存在し、そしてハイテク愛好家の中では、ビットコインを購入する人が増えています。

ビットコイン:「ゾラー」との戦いで新たな通貨へ

アフリカでは、通貨を保管する銀行口座よりも、仮想通貨へのアクセスが容易となるスマートフォンの方が普及しています。

アフリカ全体での仮想通貨への関心の高まりもあり、ジンバブエで販売されるビットコインの量は急増しています。また、それだけでなく、いくらかの人々は政府の制限を回避するために、ブロックチェーンを活用したサービスやビジネスを利用しているようです。

そのような例の1つとして、Tinashe Jani氏が行う「ジンバブエと南アフリカの間でビットコインを使い送金を行う事業」があります。

彼らはまず法定通貨でビットコインを購入し、そのビットコインを送金後、わずかな手数料で顧客のために南アフリカ共和国の通貨であるランドへ交換しています。

政府はビットコインを禁止する意向を示していますが、購買力を完全に抑止するには至らず、一部の人々はリスクを冒してでもビットコインの購入を続けているようです。

実際にビットコイン取引量が増加していることを考えると、ジンバブエはアフリカにおいて重要なビットコインの市場の1つと言えるでしょう。

ジンバブエだけではない

通貨危機によって政府が多通貨交換を禁止している国は、ジンバブエだけではありません。たとえば、南米のベネズエラでは自国通貨のボリバルのインフレによって、ジンバブエと同様の決定を行っています。

一方で、政府が管理下におけないビットコインは、2017年の価格高騰の後押しもあり、徐々に取引量が増加していきました。

支配的な圧力をかける統治者へのインターネット時代のリスクヘッジとして、ビットコインが利用されていることは間違いありません。

破産寸前の国がビットコインの主要な市場となっていることは一見考えづらいことですが、事実として、これは起こっていることなのです。

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