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ビットコインATM普及の危機?仮想通貨マネロン対策の規制ターゲットになる可能性。

各国の規制当局はビットコインATMを次のターゲットにする可能性が示唆されています。マネーロンダリングなど不正な目的で使用されることが多く、今後規制が強化されると見られています。

ビットコインATMに規制強化?

急速な普及を見せるビットコインATMですが、現在世界中に8400台以上が設置されており、仮想通貨への関心が高まるにつれてその存在も高まってきているといえます。

ビットコインATMはアルトコインだけでなく現金を使用し、簡単・迅速・便利な方法で資金を移動したり、ビットコイン(BTC)を即時購入できる便利なツールとなっています。

しかしブロックチェーン分析企業Cipher Trace(サイファー・トレース)が6月2日に公開した新たなレポートでは、ビットコインATMが不正な目的で使用されていると報告しています。

レポートによるとビットコインATMの多くは、リスクの高い取引所に送金するために使用されており、マネーロンダリングが一般的に行われている可能性が高いことを指摘しています。

特にアメリカではビットコインATMからハイリスクな取引所に送金された資金の割合が、2017年以降、毎年倍増するなど指数関数的な成長を遂げていることがわかりました。そのためマネーロンダリング防止(AML)の規制対象になる可能性があると示唆しています。

ほとんどが米から海外に

2017年にはビットコインATMからハイリスクな取引所へ送金された資金はわずか2%だったものの、現時点で8%にまで増加しています。これは取引所に行く資金の量がわずか36ヶ月で4倍になったことを意味しています。

また今回のレポートでは、資金の88%が米国から海外の口座に送金されていると主張しています。

2019年には5000台だったビットコインATMは、わずか12ヶ月で3000台以上が追加されました。2020年には設置率も2倍になっており、1月までに1000台以上、3月下旬までにさらに1000台以上が設置されていました。

現在、8400台を超えていますがそのうち6000台以上が米国に設置されています。一方500台以上を運営するCoinsourceのシェフィールド・クラークCEOによれば、KYC法とFINCEN法を遵守するためマネーサービス事業者として登録し、すべての取引を追跡していると主張しています。

また今後はさらにコンプライアンスが重要になるとして、AMLとKYCプログラム構築に多額の投資を行い、ベンチャー企業をサポートしてくれる専門家を配置するなどの対処も行ったことを明らかにしました。

実際ビットコインATMを使った犯罪も多発しており今後も各国で対し、何らかの規制を定める流れは必須と言えます。