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Bitwiseの偽造取引量レポートが、ビットコインETF承認を早める可能性がある

米仮想通貨資産運用会社Bitwise社を含めた多くの企業が、仮想通貨市場の取引量のほとんどは水増しか偽装をしているとの調査結果を報告しています。

このような調査結果は、承認が長引いているビットコインETFに悪影響を及ぼすと考えられていますが、CCNによるとBitwise社が発表した偽造取引量のレポートには、ETF承認を早める可能性があると伝えています。

なぜETF承認の役立つのか?

2017年3月に初めてSEC(米証券取引委員会)によりビットコインETFが却下されて以来、10社ものETF申請が同様に却下され続けています。

その理由として

・価格操作の懸念
・諸外国の仮想通貨に対する規制の欠如
・監視の欠如

などが挙げられていました。

一方、日本や韓国、欧州などの主要な仮想通貨市場は、マネーロンダリングや市場の監視など、厳格な規制の制定に取り組み続けています。

しかし、今回Bitwise社がSECに提出したレポートによれば、仮想通貨取引所の95%が疑わしい取引により取引量を偽造しているとの報告がなされた上に、ビットコインBTC)の取引はほとんどがアメリカで行われているとも主張されました。

それを受けCCNは、

・1日のビットコイン取引量はアメリカが世界最大
GeminiCoinbaseなどアメリカ拠点の取引所は、既に厳格な規制の下で運営されている
・規制を遵守したBTC先物市場が、全取引量の35%を占めている

と言った点から、海外の市場は予想以上に価格動向に与える影響が少ないことを主張しました。そのためSECが、懸念するようなETFに対する問題を既にクリアしていると認識している可能性があると伝えています。

ETF承認はいつになるのか?

またBitwise社の同レポートでは、取引所による取引量の水増しを除いた場合、実際のビットコインの全取引量が60億ドル(約6500億円)ではなく、2.73億ドル(約295億円)になると報告しており、この本当の取引量は至って健全であるとも付け加えています。

しかし、SECのコミッショナーが以前述べていたように、近い将来にETFが承認されるかどうかは不明なままで、この先数年もの時間がかかる可能性もあります。

一方ウォール街などの大手金融企業は、BakktやFidelityなど、規制に遵守した仮想通貨先物取引サービスの立ち上げを積極的に進めており、これらがビットコインETFの承認を早める可能性もあります。

なお、Bitwise社もビットコインETFを申請しており、来週中にもSECから可否の判断が下される事になっています。

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