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BitfinexとNY司法当局の裁判、最高裁判所は90日間の延期を決定

市場への影響を与えるとして注目されていたテザーUSDT)に関する裁判が30日にニューヨーク最高裁判所によって開かれました。しかし聴取の結果、決着はつかず裁判官は90日の延長を命じる事を決定しました。その間Bitfinex(ビットフィネックス)とテザー社は通常の業務を行う事が許可されています。

テザー裁判、決着つかず

7月30日、ニューヨーク司法当局(NYAG)によって、仮想通貨取引所ビットフィネックスとテザーを発行するテザー社の親会社iFinex(アイフィネックス)の裁判が開かれました。

今回の裁判では、ビットフィネックスによるテザーの資金の不正利用と、ニューヨーク州で無許可営業をしたとして取り締まりたいNYAGがその管轄権を持っているのかどうかが論点となっていました。

Joel M. Cohen裁判官は当日中の結論を目指していたものの、さらに90日間の延長を決定しました。なお、ビットフィネックス側は延長を拒否し取り下げを求めたものの却下されています。

Cohen裁判官は、NYAGの調査を支持するか棄却するかが最終的な判断になるだろうとしたものの、結論付けるには多くの時間を要するであろうと述べました。

なお、90日の延長期間の間にもNYAGによる調査の継続やビットフィネックスとテザー社の通常運営が認められています。

争いは泥沼化へ

NYAGのLetitia James司法長官は、4月にビットフィネックスがパナマに拠点を置く仮想通貨決済企業に顧客と自社資金を混合した数億ドル相当を保管していたと指摘し、その後引き出せなくなった事でテザーの準備金を不正に使用し補填に充てていたと主張していました。

ビットフィネックスはこの指摘を否定していたもののNYAGは開示書類を請求し、最高裁によりテザーの準備金へのアクセスを禁止する命令が出されています。

その後、裁判所の命令撤回を求めテザーの顧問弁護士Stuart Hoegner氏はNYAGが多くの誤った事実を主張しているとし、さらに、パナマに拠点を置くビットフィネックスとテザー社の管轄権を所有していないとした宣誓供述書を提出していました。

一方、その供述書の中にはテザー社の資産の裏付けは米ドルで74%しかない事を認める文章も見受けられていましたが、ニューヨーク州の利用者は全て的確な契約参加者(ECP)しかいないと反論していました。

今後、NYAGは90日間の間にニューヨーク州のECP以外の普通の参加者にもサービスを提供していたとする証拠を集め、裁判時に提出する事が考えられます。その間テザー社はビットフィネックスへ資金の貸し付けは制限されますが、通常の営業が許される事となります。

親会社であるiFinexがどのような反論をするのか、また仮想通貨市場への影響や信頼にどのような影響をもたらすのかにも引き続き注目が集まります。

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