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マイニング大手Bitfuryが国連と提携、カザフスタンの森林保護プロジェクトを支援

ビットコイン(BTC)マイニングやブロックチェーン技術の開発を行っている大手企業Bitfury(ビットフューリー)と国連開発プログラム(UNDP)が提携する予定であることが明らかとなりました。二酸化炭素排出削減し、再生可能エネルギーの普及を目指すカザフスタンの森林保護プロジェクトを協力して進めていく予定です。

10年間で温室効果ガス15%削減に向け協力

1月14日のカザフスタンのメディアAstana Timesの報道によれば、カザフスタンは2016年のパリ協定で結ばれた、今後10年間で温室効果ガス排出の15%を削減することを目指しています。

このプロジェクトを支援するべく、Bitfury(ビットフューリー)と国連開発プログラム(UNDP)が提携し、カザフスタンのパブロダール州に森林地区を開発するための同意書に今月後半にも署名する予定です。

Astana Timesによればカザフスタンは現在、2900万ヘクタールの土地を所有しているものの、その多くは森林火災・伐採・土地の不正利用など違法行為の脅威にさらされていると指摘しています。

BIOFIN(生物多様性融資イニシアティブ)の金融システム専門家は「これら2900万ヘクタールの土地の一部は保護されているものの、多くは州の森林基金から除外され、違法行為により二酸化炭素を多く排出している」と説明しており、ビットフューリーとUNDPはこの問題を解決するべく動き出しています。

20ヘクタール分の森林土地開発へ

このプロジェクトではビットフューリーがマイニングするにあたり、地元の石炭電力発電会社が排出した二酸化炭素分の土地20ヘクタールの森林開発を行うとしています。これはビットフューリーが排出する二酸化炭素量が100~110%削減されるのと同等の効果があるとされています。

仮想通貨のマイニングと言えば、現在は再生可能エネルギーが活用されているものの電力使用量の多さから大量の二酸化炭素を排出し、地球温暖化を促進させると一部研究者から警鐘が鳴らされていました。

このプロジェクトはBIOFINの傘下のもと進められ、二酸化炭素の排出削減に対する国民の意識を高めることも期待されています。

カザフスタンではこれまでにも国連の協力で住宅・ビル暖房によるエネルギー消費削減を目指すテストを行い、過去5年間の年間エネルギー消費量の25~45%もの削減に成功していました。

2050年までに再生可能エネルギーの利用を50%に推し進めることが最終的な目標とされています。