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破産した仮想通貨取引所BitGrailの創設者、ハッキングを偽装した疑いがあるとして告発へ。

2018年に起きたイタリアの仮想通貨取引所BitGrail(ビットグレール)のハッキングによる流出事件ですが、イタリア警察は創設者である通称F.F.が関与していた可能性が高いと報告しています。

イタリア最大のサイバー攻撃と非難

ロイター通信によれば2019年に破産宣告を受けたイタリアの仮想通貨取引所ビットグレールの運営者でフィレンツェ出身の34歳通称「F.F.」が、同取引所で2015年に発売された仮想通貨nano coin(ナノコイン)を保有していた23万人以上に対し、サイバー攻撃を行った疑いが強いと報道しています。

ビットグレールがハッキングされたと初めて報道されたのは2018年、被害額は約1億4,600万ドル(約151億円)と言われており、運営者が関与していたとなれば悪質な偽装ハッキング事件となります。

告発したイタリア当局は「これはイタリアで最大のサイバー金融攻撃であり、世界でも最大級のものだ」と非難し、イタリアとヨーロッパでは初めて、ITプラットフォーム上で仮想通貨を利用して行われた投資家の不利益になるような詐欺的で強引な行為を記録したと声明を出しました。

一連の偽装ハッキング疑惑によりF.F.にはコンピューター詐欺・破産詐欺・マネーロンダリングの容疑がかけられています。

F.F.が関与していた可能性は?

当初ナノコインのハッキング事件はF.F.自身が2018年2月に警察へ報告したことで、初めて明るみにでました。しかし調査を開始した国立サイバー犯罪センター(CNAIPIC)のIvano Gabrielli(イヴァノ・ガブリエリ)所長は、F.F.が関与しているのではないかと疑いを抱くようになった報告しています。

「彼が積極的に窃盗に参加したのか、それとも単に発見後にセキュリティ対策を強化しない方針にしたのかはまだ明らかになっていない」

いずれにせよ警察当局はF.F.がハッキングが起きた際に早めに適切な行動をしていれば、不正行為は防げたと主張しています。したがってF.F.が故意にハッキングを防ぐことを怠ったため、顧客口座からナノコインが流出してしまったと指摘しました。

2019年1月21日、F.F.はイタリアの破産裁判所から資産をできるだけ多く顧客に返すようにとの判決を受け、当局はF.F.が所有する車などを含め100万ドル(約1億350万円)以上の個人資産を押収することに成功していました。

ビットコインが新たな史上最高値に達し、2021年も仮想通貨のハッキング事件は多発する可能性がありユーザー自身も可能な限り注意が必要になることでしょう。