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IPO申請が無効となったビットメイン社、新体制で再出発

仮想通貨マイニング大手のBitmain(ビットメイン)は、昨年香港証券取引所にIPO(新規公開株)を申請していましたが、本申請が期限切れにより無効となったことが正式に発表されました。同時に新CEOにハイチャオ・ワン氏を任命し、再度IPOを申請する方向であると発表しています。

IPOは期限切れにより無効に

北京に本拠を構えるマイニング大手のビットメイン社は、昨年9月から香港証券取引所(HKEx)へIPO(新規公開株)を申請していました。しかし、6ヶ月の期限を迎えたことで、本申請が無効となったことが公式ブログにて発表されています。

今回の上場プロセスにおいて、仮想通貨やブロックチェーンは大きな可能性を秘めているものの、未だ未熟な産業である点に関し、規制当局やメディア、一般の人々が包括的になってくれる事を願っていると主張しています。

また、IPOには失敗したものの企業には透明性がもたらされたとし、今回の申請はプラスの結果となったと述べています。なお、IPOの再申請においては時期を明らかとせず、「適切な時期」に再開すると述べるに留まりました。

透明性と言えば、ビットメイン社は2018年後半の財務報告を発表しておらず、大きな損失を被っているのではないかとも言われていました。一説では約7億4000万ドル(約814億円)もの損失を被っているとが予想されています。

ジハン・ウー氏は退任、新たなCEOの発表

ビットメイン社は昨年大規模な人員削減を行っていたことから、不振の噂が囁かれていました。しかしその後、人員削減の理由として、2019年は新たに仮想通貨と人工知能(AI)に焦点を合わせ、ビジネスの合理化を図っていくためだったと明かされています。

また、創業者で共同CEOのジハン・ウー氏とジャン・ケチュアン氏が辞任する意向である事が発表されました。今後両氏は、戦略面などにおいてのアドバイザーとして留まるとの事です。

なお、新しいCEOには、業界でも経験豊富であるとされるハイチャオ・ワン氏が任命されました。ビットメイン社は、経営陣と事業の方向性を一新し、再出発を図ろうとしています。

3月には、マイニング費用が低コストとなる夏の雨季に合わせ、水力発電を利用したマイニング機器20万台を設置する計画が発表されたばかりです。また、より強力で省エネの新たなモデルのマイニング機器が導入される可能性も噂されています。

マイニング業界は市場の低迷により厳しい経営が続いていましたが、次の上昇相場に向け動き出し始める企業も出現して来ています。

数十万台ものマイニングが再び稼働した際、市場にはどのような影響をもたらすのか、今後の動向が注目されます。

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