仮想通貨市場最大のデリバティブ取引所であるBitMEXに対し、米国の規制当局であるCFTC（米商品先物取引委員会）が調査に入っていることが関係者筋の話として明らかになりました。今回は、CFTCに登録せずに米住民へと取引サービスを提供していたかどうかが問題点となっています。
CFTCがBitMexに調査のメス
人気の仮想通貨デリバティブを提供するBitMEXが米住民のトレーダーのアクセスを容認し取引サービスを提供していた可能性があり、CFTCが規約違反の調査に入った事がブルームバーグの報道によって判明しました。
これは事情に内通している関係者筋の話として明らかになったもので、セーシェル共和国を拠点とするBitMEXがCFTCへと登録を行っていなかったとし、調査はすでに数ヶ月に渡り行われているとしています。
しかし、BitMEXは現在米ユーザーへの取引提供を行ってはいないものの、VPNアドレスなどを変える等の手段によりユーザーがアクセスする事が可能となっています。そのため、CFTCの今回の調査が必ずしもBitMEXが不正をしたと断定し摘発するものではなく、両社ともコメントを差し控えています。
仮想通貨に関するデリバティブ商品はCFTCへの許可が必要となっています。
また、BitMEXは2018年にカナダの規制当局からサービスを提供するに辺りライセンスがないとして違反通告を受けており、その際には北米ユーザーのアカウントを閉鎖をするなどの処置を行っていました。
仮想通貨の過激否定論者ルビーニ教授「BitMEXは犯罪に関与している」
仮想通貨に対し以前から過激な言葉で否定を続けるNouriel Roubini教授は今回の報道が出る少し前にBitMEXに対し「組織的な犯罪行為に公然と関わっている企業の例だ」として痛烈な批判をしています。
最大100倍までのレバレッジ取引が可能として人気のBitMEXですが、高額な手数料が収益の半分を占めていると指摘しています。また、Roubini教授が独自に入手した内部情報によれば、ロシアやイランのテロリストや犯罪者がBitMEXのサービスを資金洗浄の手段として利用していると紹介しています。
一方、BitMEXのCEOであるArthur Hayes氏は一連の報道に対し次の様に述べています。
「BitMEXは世界中の法律や規制の動向を監視し続け、適用された法律や規制は全て遵守しています。また、不正や犯罪行為、顧客への不当な待遇をしているとする主張は拒否します」
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