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仮想通貨決済企業BitPay(ビットペイ)が独自の銀行設立を申請へ。

米大手仮想通貨決済企業であるBitPay(ビットペイ)が、国法銀行(National Bank)を設立するべく米通貨監督庁(OCC)に書類を申請したことが明らかとなりました。

ビットペイ、仮想通貨銀行設立目指す

12月8日、アトランタ・ジャーナル・コンスティチューション紙に掲載された法的告知にビットペイが米通貨監督庁(OCC)に提出した申請書の詳細が記されています。書類によると銀行名は「BitPay National Trust Bank」となっています。

記載された住所はビットペイ本社と同じく米ジョージア州のアトランタ郊外にあるアルファレッタとしており、ビットペイ共同創業者兼CEOのStephen Pair氏、同じく共同創業者のTony Gallippi氏、CFOのJagruti Solanki氏、ジェネラル・カウンセルのEden Doniger氏、チーフ・マーケティングのWilliam Zielke氏によって運営されます。

The Blockのインタビューによれば、Doniger氏は「National Trust Bankとは信託サービスを行う限られた目的のナショナル・バンクのこと」だと説明しています。

また米政府による仮想通貨への規制の最前線にいるOCCの厳格な安全性と健全性の要件に従うことにより、統一された規制の枠組みに従うことが可能になると強調しました。

相次ぐ銀行設立申請

仮想通貨企業が銀行設立を申請したのは今回が初めてではありません。9月には米老舗仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)が、ワイオミング州に「Kraken Financial」と呼ばれる銀行を設立する計画を明らかにしました。

この州では他にもAvantiも銀行設立に取り組んでいます。また先日にはステーブルコインを発行するPaxosも信託銀行を設立するべく、OCCに申請書を提出しています。

他にも数ヶ月前から各国で多くの銀行が顧客に仮想通貨のカストディ・サービスを提供する許可を得たという報道が流れるだけでなく、PayPalなど大手企業も仮想通貨決済や取引サービスを提供し始めていました。

この様に仮想通貨は次のフェーズに進んでいるといえます。一方でビットコイン(BTC)を含む仮想通貨は政府の管理下になく、誰でもウォレットを開設し保有できる非中央集権性が特徴です。

ビットペイやクラーケンなどの銀行設立は人々にどのようなサービスを提供できるのか?正当な金融機関としてどこまで非中央集権を実現できるのか?今後も注目の話題となるのは間違いありません。