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Bittrexがベネズエラを含む合計31ヵ国のユーザーにサービス停止を発表

マルタに拠点を構える「Bittrex International」は、合計31ヵ国のユーザーアカウントおよび取引サービスを停止することを発表しました。理由は明らかとなっていませんが、10月29日までに資金を引き出すよう注意を促しています。サービス停止対象地域にはビットコイン(BTC)取引量の多いベネズエラも含まれており、多くの市民にとって主要な交換手段が一つ無くなったことになります。

Bittrexが31ヵ国で事業停止を発表|理由は不明

米仮想通貨取引所Bittrexの国際部門「Bittrex International」はベネズエラやアフガニスタン、中央アフリカ共和国など合計31ヵ国のユーザーのサービスを停止することを発表しました。

10月29日にはアカウントと取引へのアクセスができなくなるため、対象地域のユーザーにプラットフォームから資金を引き出すよう注意喚起しています。

Bittrexが送ったメールでは「規制の不確実性のため」としか説明しておらず、サービス停止の詳細な理由は明らかにはなっていません。

Bittrex Internationalは昨年、米以外の顧客獲得に焦点を当てるため明確な規制ガイドラインの下でサービス提供できるようにマルタで設立されました。

しかし、今回の決定は米国の財務省外国資産管理室(OFAC)による制裁と禁輸の対象となっている国に対して行っている可能性が高いとされています。

ベネズエラ国民にとっては大きな痛手

対象地域に含まれているベネズエラではハイパーインフレによる自国の法定通貨ボリバルの価格暴落から逃れるため、ビットコイン(BTC)へのP2Pによる交換が活発となっています。

今年7月、ボリバルの切り下げ率が1千万%に達しており、9月には市民のビットコイン取引量が新記録を更新したばかりでした。

また昨年、ベネズエラ政府のニコラス・マドゥーロ大統領は米主導の経済制裁から逃れるため石油の価格に裏付けされたペトロ(PTR)を発行し、その後にはビットコインとイーサリアムに目を向けていました。

これに対しトランプ大統領は昨年5月、米国においてペトロに関係する取引を行った人物の口座を凍結するとした取引禁止命令を発令しています。

Bittrexもこの様な流れに遵守したものと考えられますが、ベネズエラ市民にとっては流動性のある取引手段が1つ失われたことは大きな痛手と言えるでしょう。なおサービス停止となった対象国には米によってテロ活動に関与したと指定されているレバノン・イラクなどの国も含まれています。

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