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仮想通貨取引所Bittrex、サービス停止によりアカウント凍結したユーザーの資金を返却へ

米に拠点を構える老舗の仮想通貨取引所Bittrex(ビットトレックス)が、自国の経済制裁措置に対処するためにアカウントを凍結していたユーザーへ資金を返却する方針であることが分かりました。対象国に該当するイランのユーザーがツイッター上でメールを公開したことで明らかになっています。

ビットトレックス、凍結したユーザー資金を解除へ

11月9日、イラン在住のZiya Sadr氏は米仮想通貨取引所ビットトレックスから凍結していた資金を返却する旨のEメールが送られてきたとし、ツイッター上で公開しています。

ビットトレックスは規制に対処するため米の経済制裁対象国に該当する国へのサービス提供を取りやめる方針となっており、先月には「規制の不確実性のため」との理由で30ヵ国以上でサービスを停止、イランからのアカウントは2017年から凍結されていました。

今回Sadr氏が公開したメールでは、ビットトレックスは米国財務省外国資産管理局(OFAC)へと凍結されているユーザーに資金を返還する申請書を2018年5月に提出しており、最近になって許可が下りたため別の取引所へ資産移動が可能になったと明らかにしています。

来年3月15日まで手続きすれば制裁対象外の国へ引き出し可能に

なお凍結したユーザーが資金を移動させるには幾つかの条件が明記されています。

・イラン、キューバ、クリミア、シリアと言ったOFACの管轄対象外の地域

・その他米国の経済制裁対象国に該当しない地域

これらの場所の取引所・ウォレットでのみ資金が受け取れることになっており、ユーザーはビットトレックスのサポートアカウントを開設しフォームに記入後、申請をする必要があります。

申請期間は2020年3月15日までで、残高がビットトレックスが設定している引き出し限度額を超えている場合のみ資金の受け取りが可能です。また影響を受けたとするユーザー数や、申請すれば資金が戻ってくるユーザー数などの詳細は明らかとなっていません。

ビットトレックスと言えばPoloniex(ポロ二エックス)と並び、2017年には非常に人気の仮想通貨取引所でしたがBinance(バイナンス)の登場以降、その地位を奪われています。

しかし、マネロン対策・KYC(本人確認)・取引サービスのグローバル化・取引量の報告など着実に対処をしており、信頼の高い取引所となっています。そのため今後市場が活性化すれば、さらなる躍進も期待されます。