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仮想通貨取引所Bittrex、業界発展のためにウクライナ政府に協力を求めているとの報道を否定

ウクライナのデジタル政府は11月、大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)と規制と市場形成支援のために協力することを発表した後、米仮想通貨取引所Bittrex(ビットトレックス)からも同様の要請があったと主張していました。しかし海外の仮想通貨メディアCointelegraph(コインテレグラフ)の取材によると、Bittrexはウクライナ政府と接触していないと否定していることが分かりました。

仮想通貨に積極的なウクライナ政府

仮想通貨やブロックチェーンの採用に積極的な姿勢を見せるウクライナ政府は11月、大手仮想通貨取引所バイナンスと協力し、新しい仮想通貨規制と市場の創設を目的としたワーキンググループを設立するための覚書を締結しました。

バイナンスのCEOであるCZ氏は今回の締結時に、仮想通貨の合法化は経済にプラスの成長をもたらすだけでなく、さらなる投資を呼び込むための重要な役割を果たすことができると述べています。

仮想通貨に関する法案提出と経済発展を目的としていますが、デジタル転換省のアレクサンダー・ボルニャコフ副大臣は20日、地元ブロックチェーンメディア「ForkLog」のインタビューに答えています。

その中で「Coinbase(コインベース)やビットトレックスからも現在、作成中の暗号法に協力したいとの要請があった」と明かしたことで、両取引所がウクライナへオフィスを開設するとした憶測が取りざたされていました。

Bittrexはウクライナ政府との接触を否定

しかし、海外の大手仮想通貨メディアコインテレグラフが両取引所へ確認を取ったところ、ビットトレックスの広報担当からボルニャコフ副大臣の声明を否定する返答があったと伝えています。

「Bittrexは世界中のブロックチェーン技術の改革促進に尽力していますが、ウクライナのデジタル転換省副大臣に協力を要請していません」

なおコインベースやボルニャコフ副大臣からの新たな返答は今のところ無い模様です。

一方、仮想通貨・ブロックチェーン企業が規制の策定のため政府と緊密な姿勢を取りつつあることは事実です。

コインベースも2018年9月にワシントンDCにてロビー活動を行う組織を設立。2017年末にはロビー活動を行っている団体が12だったのに対し、2019年5月には40にまで増加しています。主な目的としては、仮想通貨による税金・標準化の定義・マネーロンダリング防止条項などが含まれています。

今回ビットトレックスは否定していますが、これから各国で政府と協力する企業が増えれば業界はさらに発展してくいくと予想されます。