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韓国政府、ブロックチェーンを含むデジタル・ニューディールに70億ドルを支出する計画。

1月6日、韓国政府は推進している「デジタル・ニューディール」に関する2021年の支出計画を明らかにしました。ブロックチェーンを含む公共事業に約70億ドル(約7270億円)を費やすとしています。

新技術で国内の発展を

韓国政府は第8回韓国版ニューディール関係長官会議を開催、2021年度のデジタル・ニューディールにおける支出計画を議決し、ブロックチェーンなどの公共事業プロジェクトに約70億ドルを支出することを発表しました。

デジタル・ニューディールとは国を挙げて、AIや5Gなどデジタル新技術の開発や関連する教育、中小企業を支援する政策です。韓国でも2025年までに58.2兆ウォン(約5兆5461億円)を投じ、データネットワーク・AI・SOC(国民安全基盤施設)デジタル化の推進と約90万人の雇用創出を目指しています。

現地メディアGvalley Newsによると、首都ソウルではAIや非接触型産業の開発およびデジタル学習などのテクノロジーの進歩を優先していると伝えられています。

これまでソウルが支援すると発表したプロジェクトの多くは非接触型の漁業決済プラットフォーム・物流・IoT・中小企業の資金調達プロジェクトなどいずれもブロックチェーン技術を活用したイノベーションを活用する可能性が高いものとなっています。

またソウルはブロックチェーン技術を利用した政府のサービスへの支出を増やし、警察の携帯電話をベースにしたカード不要のデジタル運転免許証プロジェクトなどのイニシアチブを強化すると述べています。

中小企業大臣もブロックチェーン支持

一方、1月6日には韓国の中小ベンチャー企業部長官であるパク・ヨンソン氏もブロックチェーンが中小企業の強化に果たす役割を率直に支持しており、話題となっています。

マネー・トゥデイの取材によれば、ヨンソン氏は技術的なユニコーン企業を育成したいと考えていると述べており、2021年にはブロックチェーンとAIに力を入れている企業がユニコーンの地位を獲得するだろうと予測しました。

ヨンソン氏はまた国内唯一の仮想通貨・ブロックチェーン規制が免除されている特区釜山が、ブロックチェーンの進歩を利用して、分散化と価値の非独占化を核にした「プロトコルベース」の経済を発展させていくと付け加えました。

ソウルでも脱中央集権化のプロトコル経済が増加していくと述べ、ソウル市長選の出馬意欲も示しています。ヨンソン氏といえば2018年にも主要マニフェストに地域デジタル通貨の導入を掲げ、ソウル市長選に出馬したものの落選しています。

もし当選していれば、ブロックチェーン関連技術や実証データなどの分野で他より先に行くことができたと悔しさをのぞかせ、今からでもソウルと釜山で地域通貨の実証実験を行い、全国に発展させていくことが重要だと強調しました。