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デリバティブ取引所EXcoinの社長、社会的な利益のためにブロックチェーン規制の必要性を説く

デジタルデリバティブ取引プラットフォームEXcoinの社長でThe Global Blockchain Organization(GBO)の創設者Mru Patel氏は、政府・金融・医療などの分野における社会的利益のためにブロックチェーン技術の実装を目指すとし、標準的な規制が必要だと説明しています。

規制やコンプライアンスがブロックチェーンの未来をつくる

ブロックチェーン技術はユーザーが送金する際の効率化・コスト削減・速度向上を可能にすると言った特徴があります。最近では多くの企業などでも社会的利益のためにブロックチェーン技術に注目が集まり、採用が進んでいます。

ブロックチェーンを活用してより良い未来を創ることを目指した組織The Global Blockchain Organization(GBO)の創設者の1人Mru Patel氏は、マルタで開催された「AIおよびブロックチェーンサミット」に出席し、仮想通貨メディアCoinGeekのインタビューに答え規制やGBOの必要性について説明しています。

GBOは2019年12月にノルウェーのオスロで発足された組織で、政府・医療・エネルギー・金融・インフラと言った社会的利益の場面におけるブロックチェーンの実装を目指しています。

Patel氏によれば「GBOは規制当局から銀行・スタートアップ企業に至るまで、様々な利害関係者が集まり、基本的な価値観に基づいた標準的な規制をつくることを目指す」と述べ、ブロックチェーンの未来を形作るのはプロセス、規制、人類のための普遍的なコンプライアンスだと主張しました。

政府に理解させることが必要

Patel氏と言えばデジタル・オプション取引を提供しているデリバティブ取引所EXcoinの社長も務めています。

EXcoinでは先物・オプション・CFD取引が可能となっていますが、仮想通貨やブロックチェーンに関する規制プロセスにも幅広く関与しています。

Patel氏によれば、各国のブロックチェーンに関する規制当局の姿勢は大部分がマネーロンダリング活動を監視するためのフィンテック分野と課税にのみ焦点を充てている状況だとし、彼らが実際にやっているのはお役所仕事・年金・カルテル保護であると指摘しています。

各国政府の多くは現在、ブロックチェーンが仮想通貨を支える技術や多発する詐欺の温床でしかないと認識しており、この方針を変える必要性があると主張しました。

そのため、世界中の政府がブロックチェーンをもう少し理解して、規制する方法について正確な情報に基づいた決定を下すべきだと持論を展開しています。

またパテル氏は「我々が望んでいるのは人々の生活の改善」だとし、今後チャリティーへの寄付やコミュニティ作り、また多くの資金を集めることを目指していると展望を語っています。