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マネーロンダリング撲滅に挑むブロックチェーン企業、既存の銀行システムの脆弱性を指摘

ブロックチェーンを使ってマネーロンダリングなどの金融犯罪防止に取り組んでいるスタートアップ企業「Salv社」は、これまで銀行を介して発生した大規模な金融犯罪は、銀行が時代遅れのシステムを導入していたために発生したと指摘しています。

ブロックチェーンで金融犯罪を阻止

2兆ドル(約220兆円)規模と言われているマネーロンダリング業界の撲滅に挑んでいるスタートアップ企業「Salv社」は、銀行が個人データを保護し、他金融機関が不審な活動に対し追跡する事が可能なブロックチェーン技術を開発しています。

米ドルだけでなくビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)ライトコイン(LTC)などの仮想通貨にも適用できる階層化ソリューションを通して、マネーロンダリング防止に取り組んでいます。

開発したプロダクトはブロックチェーン技術によって自動的に取引明細を記録することができ、安全性と不変性を確保することが可能です。

Salv社のCEOであるTaavi Tamkivi氏によれば、ドイツ銀行やウェストパック・ウェルズファーゴに至るまで世界の大手銀行を巻き込んだ大規模な金融スキームやマネーロンダリングのような事例も防ぐことができると主張しています。

Tamkivi氏は、現在の銀行のシステムは特定の顧客に関する大量の情報が他の金融機関や法務執行機関によって隠ぺいおよび隔離される可能性があり、当局が犯罪者を逮捕するのを妨いでいると指摘しました。

銀行のセキュリティは時代遅れ?

Tamkivi氏は、2007年~2015年にかけて2000億ドル(約22兆円)の不正取引が行われヨーロッパ最大の銀行スキャンダルとなったダンスケ銀行事件は、犯罪者が簡単に検出を回避できる技術に頼っていたため起きたと主張しています。

また、現在はテクノロジーと通信の発展により金融インフラも絶え間なく機能するグローバルシステムへと発展し、資産を世界中どこにでも迅速に移動することが可能になりつつあります。そのため金融犯罪もますます巧妙になってきており、現在の金融システムでは後手に回ってしまうことも多いと述べました。

現在、各国の銀行でデジタル通貨の開発に取り組んでおり、開発が進むにつれ、ブロックチェーンの活用事例もさらに増えていくことが予想されます。