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規制を通じてブロックチェーン・イノベーションを推進し続けるマン島

マン島は過去数年間でブロックチェーンやデジタル通貨ビジネスを展開するのに最適な場所を提供しようと動いています。しかし新型コロナウイルスの影響でマン島への移転が難しくなった企業に対し、柔軟な規制を制定しようと動いています。

暗号資産企業の誘致を目指すマン島

グレートブリテン島とアイルランド島の間に位置し、英国の王室属領であるマン島では通常、外部企業がビジネス展開するための登録条件として「島内部に物理的にオフィスが存在している・少なくとも2人の取締役がマン島居住者である・ビジネスの管理とコントロールがマン島にあること」が必須条件になっていました。

しかし新型コロナウイルスの影響で国境を越えた旅行が困難になり、居住国やパスポートの種類によっては不可能に近い状態になっています。そのためマン島で事業を展開したい企業も移転することが難しくなっていました。

マン島といえばブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)企業の誘致に積極的でしたが、規制当局であるIOMFSA(マン島金融サービス局)は、この問題を解決するべく2020年に新たなガイダンスを発表しました。

ガイダンスによれば、IOMFSAは島への移転を希望する暗号資産企業に対し「subject-to(対象者)登録」を申請することを認めています。

移転希望の企業に無期限承認を

この登録は企業が再移転以外の登録基準をすべて満たしていれば、島内に拠点がなくとも登録が可能となっています。ただし申請が受理された場合、マン島への往来が可能になったときに移転することを条件としており、移転まで済めば申請書は正式に登録されます。

つまり「subject-to(対象者)登録」とはマン島に移転すれば、事業内容に大きな変化がなければ登録が企業が無期限に承認されることを意味します。

規制担当者であるSteve Billinghurst氏は次のように述べています。

「この歓迎すべきオプションは最終的な結果だけでなく、プロセスと規制の方向性についても、暗号資産ビジネスが規制の確実性を求めている時期に来ています。IOMFSAは過去5年間、登録ルートを熟知してきましたがその都度、利用可能な機会に適応し強化し続けています」

Billinghurst氏は2021年の目標として規制を通じたフィンテックのイノベーションを推進する方法を検討しており、デジタルIDや決済サービスに関する法律の更新など多くのデジタルイニシアティブに対応できるような法律や規制を作ることを目指しています。

またトークンに関するガイダンスも見直し、有価証券の保有を人々がどのように実証及び証明するかなどの有効手段にブロックチェーンを利用する方法も検討していると明かしました。