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スモールビジネス向けのブロックチェーンに関する公聴会を開催、現在の課税の複雑さも指摘

米議会下院にて、中小企業向けとなるブロックチェーンのメリットを探る公聴会が開催されました。この公聴会では仮想通貨業界の関係者も出席、現在の仮想通貨に関する税務処理の複雑さを指摘し、改善を求めました。

米、ブロックチェーンの可能性を探る公聴会

3月4日、米下院中小企業委員会は「変化の構成:スモールビジネス向けブロックチェーン技術のメリット」と題した公聴会を開催しました。

現在、複数の企業や政府機関でサプライチェーンやサービスの追跡・P2Pトランザクションと言った場面において採用されコスト削減と透明性向上が進んでいますが、他への用途も十分にあるとされています。

そのため中小企業委員会はブロックチェーンを採用した「中小企業の生産性とセキュリティ向上・ビジネスの多様性を支援する」として、仮想通貨およびブロックチェーン業界から4名を参加させヒアリングを行いました。

税法に改善を求める

この公聴会ではブロックチェーンだけでなく仮想通貨に関する議論も行われました。

分散型テクノロジーを研究するProtocol Labsの一般評議会メンバーであるMarvin Ammori(マービン・アムモリ)氏も出席し、議員からの質問に答えています。

アムモリ氏はブロックチェーンの大量導入の準備はできていると答えたものの、ユーザーインターフェースの強化など技術的な変更の必要性を指摘しました。

続いて法律面の話題に移るとアムモリ氏は内国歳入庁(IRS)が定めた、現在の仮想通貨に関する課税に対し「非常に複雑である」と指摘し、次の様に主張しています。

「今朝、コーヒーを飲むのにビットコイン(BTC)で支払った場合、ビットコインの購入金額と支払い時の金額を記録し、取引ごとにキャピタルゲインとキャピタルロスを支払う必要があります」

このような問題の解決策としてアムモリ氏は、仮想通貨の公平法で提案されている最低限の免税措置を取ることができれば、皆さんは支持するべきだとし、税金の一部免除を提案しました。

またアムモリ氏と共に出席した関係者Jim Harper(ジム・ハーパー)氏は、米証券取引委員会 (SEC) と米商品先物取引委員会 (CFTC)と言った政府機関の定めたガイドラインのさらなる明確化の必要性も説いています。

シカゴのスタートアップ企業FinTank社は、このような米政府機関の仮想通貨に対する規制の不透明さを改善するために「自主規制組織(SRO)」の発足を目指しています。

規制が明確化されればアムモリ氏の指摘も改善し企業も採用しやすくなるため、さらなる普及と発展が見込まれることになります。