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アジアが先導する巨大なブロックチェーン産業|20兆〜50兆ドルの巨額の利益を生み出す

ブロックチェーンを活用した産業は、将来的に大幅な成長が見込まれています。また、その技術を採用する国は、今後30年間は技術分野を先導することになるでしょう。一方で、仮想通貨の支持者の間では、こうした国の大部分はアジアが占めるのではないかと考えているようで、北アメリカヨーロッパがそれに次ぐ市場になるとしています。

アジアが仮想通貨企業の活躍の中心地になる

VanEckとMVISのデジタルアセットディレクターであるGabor Gurbacs氏は、大手仮想通貨企業がどの大陸に本社拠点を持つべきかのリサーチをユーザーに行いました。そして、このリサーチの回答者のほとんどが、アメリカやヨーロッパではなくアジアをその拠点として選んでいます。具体的には、アジアが全体の58%を占めており、次いで北アメリカが22%、ヨーロッパが14%、そのほかの大陸は6%に満たない水準となりました。また、アジアを選んだ人の投票数は、2,000票以上にも達しました。

ブロックチェーンは今後さまざまな産業に大規模な導入が見込まれており、その拠点となる大陸が受ける恩恵は計り知れません。TwitterユーザーのHodlonaut氏は今回の投票ツイートへの返信として、

「ブロックチェーンのプライオリティを高めて取り組んだ国は、15年後、30年後に世界の主要な財政力を持つ国となることでしょう。5%のポジションを持つことは、ほとんどの国にとって簡単なことです。これは20兆〜50兆ドル相当の価値があるでしょう。そして、その国は開発のためのハブとなるでしょう」

と述べています。

なぜアジアが支持を集めたのか

今回の投票では、さまざまなユーザーがその地域を支持する理由を述べています。その中でもアジアに投票が集中したことには、アジアの持つ構造やブロックチェーンへの開放性、若年層のユーザーが多くリテラシーが高いことなどが根拠となっているようです。

また、アジアでは政府による規制が良い方向に進んでいることや、関連したガイダンスの整備、仮想通貨へのポジティブな受け入れ姿勢などにより、市場の最前線にいると捉えられています。それに加え、ユーザーはアジア地域の過去10年の発展を象徴するものとして、シンガポール金融庁(MAS)によるデジタル通貨プロジェクト、Project Ubinを引き合いに出しています。

Gabor氏「アメリカを除外するべきではない」

アジアへの支持が多い結果となったものの、リサーチを実施したGabor氏は、アメリカの存在を抜きに仮想通貨企業の活躍の場を考えてはならないとして、

「私は有能な開発者や、起業家、および投資家が米国以外に拠点を求めていることに感銘を受けており、同時に落胆もしています。規制が不透明であるということは、高い機会損失の発生と共に見通しへの悪影響をもたらしてます」

と述べています。

この意見を支持する人は、規制が遅いにもかかわらず、世界的な金融の中心地としてのニューヨークの存在や、技術の本拠地としてのシリコンバレーの存在が、それでも米国の地位を有利にすると考えているようです。よって、米国の規制は他国に比べ遅いものの、その一方でブロックチェーンの市場をすぐにリードできる存在になれるという楽観主義が持たれています。しかし、この見解は仮想通貨市場においてメジャーではありません。シンガポールでは、多くの仮想通貨企業が同国に拠点を構えるであろうと考えています。また、発展途上国にとってのもう一つのポイントは、自国の市民のために、生活をより良く変えていく必要があるということです。加えて、仮想通貨の支持者の多くが、規制やガイダンスの整備が行き届いたアジアとヨーロッパが、大規模な技術採用を行うことに適していると考えています。

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