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新型コロナウイルスの見えない沈静化でブロックチェーン投票アプリ開発が加速、11月の大統領選挙に向け

WinterGreen Research(ウィンターグリーン・リサーチ)とGovernment Blockchain Association(GBA/ガバメント・ブロックチェーン協会)は、新型コロナウイルスの影響を懸念し、11月の大統領選挙に向けブロックチェーン投票アプリの開発を行っています。

コロナが投票アプリ採用を加速

米マサチューセッツ州に拠点を構えコンピューター技術市場の分析を行うWinterGreen Research(ウィンターグリーン・リサーチ)と、政府・地方自治体にブロックチェーンの普及活動を行っている団体Government Blockchain Association(GBA/ガバメント・ブロックチェーン協会)が、投票アプリの開発に取り組んでいます。

新型コロナウイルスによって密集した場所への危険性が指摘される中で、控える11月の米大統領選挙に向け採用の加速を狙っています。

投票アプリにはブロックチェーン技術が採用されており、オンラインでも不正を検知することができ高い透明性を実現します。

ウィンターグリーン・リサーチの社長であるSusan Eustis(スーザン・ユースティス)氏は次の様に自信をのぞかせています。

「このデジタル投票アプリは、Cisco WebExやZoomが提供するバーチャルケアサービスが遠隔医療市場を占めたようにすぐに展開されると予想しています。医療サービスにもたらした同様の衝撃が投票にも訪れます」

課題が残るもクリアに自信

なお投票アプリ採用に向けて課題も残っており、実装に向けて各州の承認が必要となります。しかしすでにユースティス氏は州の当局者ともすでにコンタクトを取っており、11月の米大統領選までに実装されると見込んでいます。

またチームも数週間以内にも選挙関係者向けとなるトレーニングコースを開始する準備も用意しています。

他にも投票アプリを動作するためのプライベートブロックチェーンも準備しており、開発者によって間もなく発表される予定です。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからなければ、11月の米大統領選のプロセスも変更を余儀なくされる可能性は非常に高いと言えます。

ユースティス氏はアプリによるバーチャル投票が、ソーシャルディスタンスによって感染拡大防止に繋がるため、推奨されているソリューションの中でも最も優れたものであると採用に向けて強気の姿勢を崩しませんでした。