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中国南京市、ブロックチェーンを使った商品券配布へ

中国の南京市では新型コロナウィルスの経済的な打撃から立ち直るため、商品券の配布を行なっています。地元メディアの報道によれば、この配布にはブロックチェーンが活用されているようです。

中国南京市、ブロックチェーンを使った商品券配布へ

南京市は中国東部の江蘇省の首都です。コロナウィルスの影響によって、経済的に大きな打撃を受けた地域でもあります。南京市の行政機関は経済の回復を目的として、1億4000万ドル以上の経済政策を打ち出しており、その1つが今回の商品券の配布です。既に27万人以上の市民へ支給されています。

地元メディアの報道によれば、この商品券の総額は5370万ドル相当になるとのことです。また、今月初めには目標金額を1億4150万ドルにすることを打ち出しています。これらの取り組みは、配車プラットフォームであるDiDiや小売業で大手となるカルフールなど、主要な民間企業との提携に基づき行われるものです。

経済の柱となる消費を活性化できるか

中国系のメディアであるグローバルタイムズが出した報告書によれば、中国では地方行政を軸とした消費活動が経済の柱となっていました。コロナウィルスの影響はこれらの活動を停滞化させてしまっています。

ブロックチェーンに力を入れる南京市

南京市ではブロックチェーンに2018年頃から力を入れています。14億ドルにも登るファンドを立ち上げ、ブロックチェーン技術と研究開発に投資を行なってきました。このファンドは南京市が30%を出資し、残りは民間企業から出されたものです。これらの研究は、国際送金やヘルスケア、エネルギー、知的財産、環境保護などの分野への活用が期待されています。