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韓国でブロックチェーン特許出願が急増、新型コロナウィルスが要因か?登録数は2015年の50倍に。

昨年、韓国ではブロックチェーン関連の特許出願が急増していましたが、2020年に入りさらに増加していることが明らかになりました。要因として韓国政府が新型コロナウィルス感染拡大による経済悪化を受け、新テクノロジー採用に舵を取り出したものとされています。

2019年のブロックチェーン関連特許1301件

7月7日の韓国の特許庁に位置する「韓国知的財産庁(KIPO)」の発表によれば、2019年に合計1,301件のブロックチェーン関連の特許が登録され、2015年の24件から50倍に増加したことが分かりました。

それだけでなく2020年に入り、特許の出願がさらに急増していることも明らかにしています。

韓国メディアの中央日報によれば、ブロックチェーン関連特許の出願急増の背景として「業界関係者はブロックチェーンが高水準のセキュリティを提供すると信じている。」と前置きしたうえで、新型コロナウィルス感染拡大の危機により、あらゆる産業が採用を増やしていると報道しています。

韓国経済は新型コロナウィルスによって厳しい状況に直面しており、1997年のアジア金融危機以来の不況へ直面する可能性が示唆されていました。そのためホン・ナムギ副首相兼財務相は新たな政策として

・5G・AI・ブロックチェーン技術を活用したデジタルインフラの構築

・クラウド型非対面産業の育成

・セキュリティ制御システムの完全デジタル化

を掲げ、企業を支援することを公表しておりどの分野でもブロックチェーンが活躍する領域となっていました。

中小企業の出願が目立つ

ブロックチェーンビジネスコンサルタントのLee Jong-chool氏によれば、韓国政府が主に韓国で使用されている多元的な用語で、不必要な対面での接触を減らすことを支援する技術「Untact(アンタクト)」の推進に積極的に踏み出していると海外仮想通貨メディアCryptonewsに語っています。

特に銀行や金融サービスプロバイダーは、コストを削減し紙ベースによる申請書を撤廃させプロセスを迅速化したいと考えており、イノベーションに注目していると明らかにしました。

一方、KIPOの統計数によると過去5年間のブロックチェーン関連特許では認証・セキュリティ業界が最も活発で総数の21%を占めています。2位がフィンテック業界が20%近く、次いで資産管理業界が14%、人事関連は5%に留まっています。

また2015年から2020年までの期間で大企業の特許申請件数が8%だったのに対し、中小企業の申請件数は1,580件になっており、いかに中小企業の方が革新的であるのかがうかがえる結果となりました。