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マクドナルドやネスレら3社、ブロックチェーンによる広告詐欺防止試験に参加

マクドナルド・ネスレ・ヴァージンメディアら大手ブランド3社は、ブロックチェーン技術によるオンライン広告の詐欺を防止するための試験に参加する事を表明しました。サプライチェーンの最適化と効率化を図り、問題となっているデジタル広告の透明性と信頼性の向上を目指すとしています。

甚大なオンライン広告詐欺被害を撲滅へ

マクドナルド・ネスレ・ヴァージンメディアら3社がオンライン広告の信頼性と透明性を高めるために「ブロックチェーンを活用した詐欺撲滅のための試験」に参加する事が報じられています。

このテスト・プロジェクトはウェブ上の広告活動の基準を定めている「JICWEBS(Web標準化企業団体)」が実施したもので、オンライン広告業界が直面する問題解決に対しブロックチェーンの有効性を確かめるために年末までの運用を予定しています。

これまでは、企業がウェブ上に広告を出すにあたり投資利益率(ROI)の検証や統計、対象ユーザーやリサーチが正確であるかが確認できないままオンラインキャンペーンに何百万ドルも費やさなければならず、費用対効果が不明瞭となっていました。

またサイバーセキュリティ会社のCheqによれば、広告詐欺の増加による被害額は2019年には230億ドル(約2.5兆円)にも達し、広告の最大30%が詐欺による何らかの影響を受け、毎年21兆もの広告が被害に遭っていると報告されています。

サプライチェーンの最適化と運用効率化を検証

ブロックチェーン上の記録は改ざんできないため、データの安全性や透明性、信頼性を高める事ができ、多くの企業によって採用が進みつつあります。

デジタル広告の標準規格を監督するJICWEBSも同様の目的でブロックチェーンを導入し、さらに運用効率や投資利益率の向上に繋がるかを検証するとしています。

なおこの試験の次の段階では、オンライン広告のサプライチェーンの最適化と運用効率化の向上を目指す予定です。プロジェクトが発展しサプライチェーンのマッピングが完成すれば、より多くのパートナー企業の参加が発表される予定となっています。

JICWEBSはこのプロジェクトを率先するに辺り、ロンドンを拠点とするテクノロジー企業Fiducia社と提携し、今年5月には概要を発表しています。

今年末までに、マクドナルド・ネスレ・ヴァージンメディアらそれぞれのメディア代理店である「Zenith・OMD UK・Manning Gottlieb OMD」によってブロックチェーンが有効であるか精査されていく事になります。

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