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ブロックチェーンは政治汚職の防止に役立つことができる=世界経済フォーラムが5つのユースケースを発表。

世界経済フォーラム(WEF)のブロックチェーン・プロジェクトリーダーが、政治汚職を防ぐのにブロックチェーンが有効だとして、透明性・自動化・監査能力を向上させる5つのユースケースを紹介しています。

ブロックチェーンで政治に透明性を

7月13日、世界経済フォーラム(WEF)でブロックチェーンと分散型台帳技術のプロジェクトリーダーを務めるアシュリー・ランクイスト氏は、バージニア大学法学部のレイチェル・デイビッドソン・レイクラフト氏と共同で、ブロックチェーンが政治汚職防止に役立つとするレポートを発表しました。

そのなかでブロックチェーンテクノロジーが決して万能ではなく、すべての基盤とはならないと前置きしたうえで、政治の汚職を防ぎ恒久的で改ざんのない記録の保持・リアルタイムでの取引の透明性と監査可能性・自動化されたスマートコントラクト機能を提供できると主張しています。

5つのユースケース

このレポートでは、以下の5つの場面においてブロックチェーンが有効だとしてそれぞれメリット、デメリット共に紹介しています。

・公共調達

改ざん防止トランザクションをサードパーティによる監視を容易にでき、自動化されたスマートコントラクトを通じて、高い客観性と統一性を可能にします。これにより取引とアクターの透明性と説明責任を強化することができます。

・土地所有権登録簿

ブロックチェーンベースの土地登記は、個人が自分の土地の権利を明確に証明でき、安全で分散化された、公的に検証可能で不変の記録システムを提供できる可能性があります。

・電子投票

選挙への様々な懸念が高まっていることから、ブロックチェーンによる電子投票で、分散化、透明性、不変性が提供できます。選挙の改ざんを最小限に抑え、投票のアクセス率を最大化するのに役立ちます。

・有益な企業所有権データベース

利益相反や犯罪行為をより追跡するために有益な企業所有権に関するデータベースが開発されていますが、改ざん不可能で広くアクセス可能なブロックチェーンによるデータベースは、必要とされる透明性と情報開示を提供できます。

・助成金の支払い

政府は、教育、芸術、人道支援、社会支援などを支援するために毎年数百万ドルを支出していますが、ブロックチェーンシステムによって、関与する団体などの削減、プロセス合理化、コスト削減につながり、透明性を確保できます。

一方、ブロックチェーンだけでは犯罪を完全に防止することはできず、一貫した法執行、正確な情報入力、適切な技術的ノウハウがなければ政治汚職を完全に防ぐ抑止力にはならないとも指摘しました。