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米フロリダ州の元収税官が公的資金を不正使用してブロックチェーン会社を設立した疑い。

フロリダ州の元税務担当者が6万5000ドル(約685万円)相当の公的資金を不正に悪用し、ブロックチェーン会社を設立していたことが分かりました。発覚した際、権力の乱用で捜査を受け現在はすでに小切手で返金しているとのことです。

公的資金でブロックチェーン会社設立

オーランド・センチネル紙の8月15日の報道によれば、米セミノール郡で企業などの未払いの税金徴収や税務申告の監査を務めていたJoel Greenberg(ジョエル・グリーンバーグ)氏は、2019年に自身の会社「Government Blockchain Systems」を設立しています。

設立当初この会社は税務署の所有物だと主張し、住民の情報を安全な方法で保存するブロックチェーンデータベースを作成すると謳い、その技術を州内の他の郡に販売することでセミノール郡にも収益をもたらすと主張していました。

同年9月にグリーンバーグ氏は、20台のコンピューターサーバーを購入するため税務署に40,860ドル(約431万円)を要求し、翌日には小切手が切られたとのことです。その後グリーンバーグ氏は15台のコンピューターサーバーを購入し、個人の銀行口座へ2万5000ドル(約263万円)分の小切手を発行していました。

公共の信頼への侵害

なぜ請求した20台分のうち15台だけ購入されたのかは不明ですが、個人口座へ小切手を発行することで差額を埋め合わせたものと推測されています。2020年5月には会社を解散し、一連の小切手を通じて使用したお金は税務署に返金しています。

Government Blockchain Systemsは設立当初グリーンバーグ氏の他に、フロリダブロックチェーンビジネス協会の会長Samuel Armes(サミュエル・アーメス)氏も共に務めていたことが分かっています。

アーメス氏はブロックチェーン提唱者兼立法事務局長として税務署に採用されていましたが2019年12月には退社しています。また同社の主な住所として税務署の住所が記載されていました。

非営利監視団体インテグリティ・フロリダの幹部であるベン・ウィルコックス氏によれば「公共の信頼の侵害だと思う。彼は個人的なビジネスと公共のビジネスを混同していたようだ。彼は個人的なビジネスに公的な税金を使っている」とコメントしています。

グリーンバーグ氏は当時コインテレグラフの取材に対し「運転免許証から住民情報を安全なブロックチェーンに移行するシステムを作りたい」と語っていました。現在は政敵へのストーカー行為・権力の乱用・偽の運転免許証の作成などの容疑で捜査を受けており、有罪判決を受けた場合、10年以上の懲役となる可能性があります。