今日の情報が、明日の君をつくる。

消費者保護法にブロックチェーン技術を追加する法案が米国会に提出。

下院議員によって消費者保護法にブロックチェーンを追加する法案が提出されました。米国会で可決すればブロックチェーンが消費者に与える潜在的なリスクについて調査することになります。

ブロックチェーンが消費者に与える影響

米連邦下院のエネルギー商業委員会は9月9日、デジタルタキソノミーとブロックチェーンイノベーションを消費者安全技術法に組み込むとする提案を可決しました。

この案はブロックチェーン支持派であるダレン・ソト氏を含む3人の下院議員によって1日に提出されていました。これによりブロックチェーン技術が人工知能(AI)と並んで、新興技術として同等性が与えられることになります。

特に米商務省(DoC)と連邦取引委員会(FTC)は、ブロックチェーン技術が将来起こしうる潜在的なリスクを綿密に調査し軽減することが義務付けられるため、成立すれば仮想通貨業界にとっては大きな前進となります。

正式に法律となればFTCは価値がないにもかかわらず誤解を招くようなトークンの販売など、不正行為についてどのように対処するのが最善か検討し、米議会に報告する必要があります。

それだけでなくブロックチェーン技術がどのように政府を支援し、ほかの業界で起きている詐欺行為を防ぐことができるのか、どのようにブロックチェーンを使用すれば未然に防止できるのかなど活用方法も模索することになります。

ブロックチェーンセンター設立へ

ダレン・ソト下院議員によれば、今回エネルギー商業委員会によって可決された法案は、商務省内に新たに「ブロックチェーン・センター・フォー・エクセレンス(Blockchain Center for Excellence)」を創設することにつながるものであると主張しています。

「私は政府が成長を支援・確実性を確保・イノベーションを保護し不正を止め、政府・ビジネス・消費者に適切な利用を可能にするために、ライトタッチな規制を確立する必要があると信じています」

先週には司法省(DoJ)の独占禁止課の法務次官補によって、ブロックチェーン技術が市場形成の独占を防止するのに役立つ可能性があるため、独占禁止法で保護する必要があると発言していました。

提出された法案は現在、下院で議論されていますが今後上院でも可決され法律として成立すれば、米国内でブロックチェーン技術のさらなる法制化に拍車がかかり、将来的にデジタル通貨や企業の法的枠組みがより明確になる可能性があります。

ブロックチェーンに関する法案は進んでいないのが現状ですが、政府機関によって意識されるのは非常に良い兆候と言えるでしょう。