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米議会でブロックチェーン上のデジタル署名を合法化する新法案が提出。

下院議員のDavid Schweikert(デヴィッド・シュバイカート)氏は新たにブロックチェーンに関する法案を提出しました。可決されればブロックチェーンを通じたデジタル署名が法律の下に適用されることになります。

ブロックチェーンの正当性向上へ

10月2日、米アリゾナ州の共和党議員でCongressional Blockchain Caucusの共同議長も務めるDavid Schweikert(デヴィッド・シュバイカート)氏が、下院エネルギー・商業委員会に現行のデジタル署名法案に、ブロックチェーン・プラットフォーム上で作成されたデジタル署名も含める修正案(H.R.8524)を提出しました。

2000年10月に制定されたデジタル署名法案では、規制の厳しい業界における法的文書に用いられるデジタル署名は、紙にサインされた署名と同様に法的拘束力があり有効であると認められていました。

そのため、今回シュバイカート議員が提出した修正案がもし可決されれば、ブロックチェーン上のデジタル署名も連邦法の下で有効かつ強制力のあるものとして認められることになり、業界としては大幅な前進といえます。

スマートコントラクトの有効性

提出された修正案には法案の要約を次のように概説しています。

「グローバルおよび国内商取引法における電子署名を改正し、ブロックチェーン上であるいは介して作成・保存あるいは担保された電子記録・電子署名・スマートコントラクトへの適用性を明確にし、そのような記録・電子署名・コントラクトおよびその他の目的に法的効力・有効性・執行可能性に関する統一的な国内基準を提供すること」

ハーバード・ロースクールによれば現在、スマートコントラクトの執行可能性を扱う連邦法は存在せず、他の契約と同様にスマートコントラクトが執行力を持つためには異なる州法に依存しなければなりません。

そのため修正案ではこの手間を省き、州を越えてスマートコントラクトの法的効力と拘束力を行使する統一的な法的枠組みが提供されることになります。

スマートコントラクトとは事前に指定されたルールに従って取引やその他の契約上の義務を自動化する技術で、支持者は長い間「Code is law(コードは法律である)」と提唱していました。もし承認されれば、この言葉が現実のものとなります。

シュバイカート議員は9月24日にも2020年デジタル商品取引所法を発表していました。これは商品先物取引委員会(CFTC)の管轄下にあるデジタル商品取引プラットフォームのための単一オプトイン型の国家的な規制枠組みの創設を目指すものとなっており、デジタル市場における規制を明確化し、消費者保護を強化する目的があります。