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大手監査法人幹部「ブロックチェーンの普及にはプライバシー問題の解決が必要不可欠」

監査法人Ernst&Young(アーンスト&ヤング:EY)の幹部は、海外大手仮想通貨メディアCoindeskのインタビューにて「プライバシー問題を解決できれば商業に革命をもたらす」と主張しています。またEYが6月にリリースしたオープンソースソフトウェア「Nightfall」についても、いかにプライバシー性に優れているかを説明しました。

大手監査法人「EY」幹部が考えるブロックチェーンの普及

四大大手監査法人のうちの1社、アーンスト&ヤング(EY)のグローバルイノベーションリーダーであるPaul Brody(ポール・ブロディ)氏は、日本で開催されたイーサリアム(ETH)の大規模イベントDevcon内にて、仮想通貨メディアCoindeskのインタビューに応じました。

その中で「ブロックチェーンは個々の企業だけではなく、ビジネスエコシステムとネットワーク全体を結び付けるツールになる」と持論を展開しています。

また、企業はプライバシーとセキュリティがなければパブリックメインネットを使わないだろうと述べた上で、これらを解決できればブロックチェーンはあらゆる商業に革命をもたらすと主張しました。

EYのオープンソースソフトウェア「Nightfall」

ブロディ氏はEYが6月に発表したオープンソース「Nightfall」についても説明しています。

Nightfallはイーサリアムのブロックチェーン上で、匿名通貨Zcash(ZEC)に使用されている技術「zk-SNARKs」を応用できるプロトコルです。

ゼロ知識証明とスマートコントラクトを統合しているため、イーサリアムのブロックチェーン上でもERC-20・ERC-721トークンのプライベートトランザクション(匿名取引)を可能にします。

なお、NightfallのコードはGitHub上で公開されているものの、取引コストは10ドル(約1,080円)前後と高い設定となっています。しかしブロディ氏は来年には1ドル(約108円)以下に下がる可能性があると考えています。

これが実現すれば、Nightfallはプライベートなブロックチェーンよりも費用対効果が高くなる可能性があります。また追加の管理費用などもかからずスマートコントラクトをセットアップすることもできます。

実現できれば企業が安心してブロックチェーンの採用ができるようになるため、さらなる普及が期待されると言えるでしょう。

 

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