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ブロックチェーンの求人は増加傾向だが求職者は減少、価格との相関性が背景か

仮想通貨とブロックチェーンに関連した求人は増加傾向にある一方で、求職者の数は減少傾向にあります。これは、求人掲載サイトのIndeedが運営する「SEEN」に投稿されたレポートより明らかとなったものです。

ブロックチェーンの求人の増加に反して求職者は減少

Indeedが発表したレポートによると、2015年9月から2019年9月にかけて、ブロックチェーンに関連した求人数は1,457%と急増しており、昨年だけでも26%増加していることがわかっています。

また、それにも関わらず、関連する求人の検索数は過去1年間で53%も減少していることがわかっています。

検索数の減少の背景には、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の価格が関係しているようです。価格が上昇傾向にあるタイミングでは、検索数も比例して伸びていますが、下落しているタイミングでは検索数も減少していることがレポートから伺えます。

ソフトウェア開発の求人が中心

ブロックチェーンに関連して企業が求めているポジションは、ソフトウェアのエンジニアからフロントエンドの開発などが該当します。求人において上位5つを占める職種は、すべてソフトウェアの開発に関連した求人です。

これらの企業の中には、米ソフトウェア開発大手のIBMや、米国でもっとも大きな資産額を誇るJPモルガン・チェースなども含まれています。

レポートには求人数が増加している要因も指摘されており、具体的には、ブロックチェーンや仮想通貨の業界は急速に成長しており、業界を問わずさまざまな企業がその研究や開発のために雇用を増やし、長期投資をしていることが要因とされています。

さらに、この増加傾向は少なくとも2020年までは続くであろうと見込まれています。

政府機関も興味を持ち始めている

仮想通貨に対して厳しい視線を向けていた政府や中央機関も、現在では捉え方が変わりつつあります。

FRB(米国連邦準備銀行)がデジタル通貨の発行の可能性を模索しているように、こうした機関の多くがブロックチェーンの技術に注目し、研究・開発に取り組んでいるのです。

米財務省もブロックチェーンに注目をしている機関の1つです。昨年8月には、ブロックチェーンに関して知見を持つエンジニアの求人を出していました。これは、ブロックチェーンに関連した台帳技術やスマートコントラクトなどの研究・開発を目的としたものです。

NASA(米国航空宇宙局)も同様です。先月には、カリフォルニアにある研究所でブロックチェーンや仮想通貨の経験を持つデータサイエンティストを求めていることを発表しています。

雇用契約ではありませんが、DHS(米国国土安全保障省)もブロックチェーンを活用しようとしています。DHSはデータのセキュリティを高めるために、オーストリアのブロックチェーン企業であるDanube Tech GmbHと、1億4300万ドル相当もの契約を結んでいます。