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ナイジェリア政府「ブロックチェーンは今後10年で最大100億ドルの利益をもたらす可能性がある」

ナイジェリアの国家情報技術開発庁のKashifu Inuwa(カシフ・イヌワ)局長は、ブロックチェーン技術を利用することにより今後10年間で、最大100億ドルの収益を期待できる可能性があると指摘しました。

約1兆円の利益をもたらす

ナイジェリアの首都アブジャで開催されたステークホルダー会議にて、同国のNITDA(国家情報技術開発庁)局長であるカシフ・イヌワ氏が、ブロックチェーン技術を導入することにより2030年までに最大100億ドル(約1兆446億円)の利益をもたらす可能性があると述べたことが分かりました。

イヌワ氏はブロックチェーンがナイジェリアのデジタル経済にどのような利益をもたらすか、必要に応じて開発を促進していくと述べ、次のように説明しています。

「私たちはナイジェリアが、ブロックチェーンという経済的な可能性から価値を獲得するための戦略的な位置にあることを望んでいます。主にデジタルネイティブであり、アフリカの人口における若者の私たちの立場を考えれば、2030年までに少なくとも60億~100億ドルを獲得できると考えています。」

さらにブロックチェーンは製品やサービスの作成、トレーサビリティ(追跡)の面で重要な役割を果たすことになると付け加えました。

ブロックチェーンを国家戦略に

イヌワ氏はまた10月に発表されたPricewaterhouseCoopers社の調査を引用し、ブロックチェーン技術は今後10年間で、世界の国内総生産に2兆ドル(約208兆円)近くをもたらすと述べ、その結果2030年には世界のGDPの1.4%に相当することになると主張しました。

これによりブロックチェーンをナイジェリアの国家戦略としていち早く推し進めることで、これまでの主要産業であった石油・ガス事業依存からの脱却を図るとしています。

同月にNITDAとFMoCDE(連邦通信デジタル経済省)が作成した文書「国家ブロックチェーン採用戦略」によれば、ブロックチェーン技術を活用することによりデジタル経済へ移行する狙いがあると記されていました。

この文書にはブロックチェーンを採用することにより、バリューチェーンにおける安全性と信頼性および透明性の向上・ガバナンス・規制と監督方法の確立だけでなく雇用創出が期待できるとしています。

そのために決済サービス・デジタルID・顧客エンゲージメント・サンドボックスの設立に取り組んでいき、ひいては国内のGDPを押し上げることになると強調しました。ナイジェリアではすでに仮想通貨が普及していますが、国家戦略とすることでどのような恩恵をもたらすのか注目と言えます。