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赤十字主導の仮想通貨がケニアで試験運用へ、貧困問題の解決を目指す

赤十字社がブロックチェーン技術を使った「現地通貨」を計画しており、ケニアにて試験運用を行うことがトムソン・ロイター財団の報告から明らかとなりました。

赤十字主導の仮想通貨がケニアで試験運用へ、貧困問題解決目指す

ケニアでは現金不足から来る生産性の低下が起こっており、貧困問題を助長する原因となっています。トムソン・ロイター財団の報告によると、ノルウェー、デンマーク、ケニアの赤十字社がブロックチェーン技術を使い、アフリカを中心とした貧困問題を抱える地域で利用できる現地通貨を計画しています。

この現地通貨はVodafoneが提供する決済サービスM-Pesaにも対応しており、ケニアシリングを保有する必要もありません。仕事やサービスなどの対価として得た現地通貨は、クレジットとしてブロックチェーンに記録され、現地での買い物などに利用することが可能とのことです。

この現地通貨は、まずはケニアとエチオピアの一部の地域でテスト的に運用が開始される予定です。

リアルタイムで支援が届いていることを確認可能

発展途上国への支援において、自身の寄付が貧困地域へきちんと行き届いているのか疑問視する声も出ていました。この現地通貨の場合はブロックチェーン上で管理されるため、貧困地域の人々が実際に利用しているかどうかをリアルタイムで確認することが可能となります。

加えて、このシステムのサーバーや現地住民のサポートにかかる維持費は、年間で約40,000ドルとなっており、比較的安価に長期的に提供することが可能となっています。

赤十字社は、現地通貨による生産性の向上で経済的な自立を促し、貧困問題の解決を目指しています。

ブロックチェーンによる貧困問題解決へ

地域通貨の開発を手がけるGrassroots Economics財団創設者であるWill Ruddick氏は、ブロックチェーンベースの技術は世界中の貧困問題を解決できる可能性があると述べています。

また、同財団のウェブサイトでは、ケニアではすでに7つの現地通貨が発行されていることも記載されています。