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韓国全羅南道、若者雇用創出に1,400万ドル拠出。ブロックチェーン分野らをメインに。

韓国の全羅(チョルラ)南道が、ブロックチェーン技術を含むインダストリー4.0(第4次産業革命)をメインとした若者の雇用創出のため、1,400万ドルを(約14億5千万円)を拠出する計画を発表しました。

政府主導で有望分野に焦点

韓国南西部に位置する行政区である全羅南道は17日、2021年に地域主導で雇用を創出するべく、1,400万ドルを(約14億5千万円)を拠出することを明らかにしました。

地元メディアの報道によれば、このプロジェクトの資金は中央政府からのリソースからすでに確保しており、行政安全保障省が主導している広範囲なポスト新型コロナウイルス対策における経済復興プロジェクトの一環となっています。

韓国の統計庁発表の11月の雇用動向では、11月の失業率が3.4%と高水準を推移していました。全羅南道においても多くの地域で若者の失業率が上昇していることから、政府主導で失業率を下げるため、有望な地方自治体の取り組みに資金配分が決定されています。

今週初めには首都ソウルで新型コロナウイルスの新たな流行の波により、2021年のGDP成長率予測を3.6%から3.2%に下方修正していました。

2100人の雇用創出目指す

また韓国政府はブロックチェーンを含むインダストリー4.0分野を成長エンジンとして活用し、経済の衰退から回復するのに力を注いでいます。

そのため全羅南道が発表した雇用創出プロジェクトでは、AI・クラウド技術・ビッグデータ・ブロックチェーン技術といった分野で若者の雇用を目指す企業に、人件費を支援するとしています。

最大2年間、若者の毎月の人件費200万ウォン(18万8千円)をはじめ、活動手当てに30万ウォン(約28000円)だけでなく、健康保険・国民年金保険・雇用保険・労災保険の4大保険料もサポートするなど手厚いものとなっています。

全羅南道は12月中に事業説明会と需要調査を経て、2021年2月から人材を募集をスタートする予定ですが、約2,100人の新たな雇用が生まれると推定されており、同地区の企業にとって大きな弾みになることが期待されています。

Taek-hyu Bae全羅南道雇用政策本部長は「コロナ日常化で社会・経済の変化が起きており、このような危機がむしろチャンスになることができる。」と述べ、ポストコロナ対応型事業としての非対面・デジタル産業分野において、若者に創造性を発揮できる良質の仕事を提供すれば、関連企業も一層成長できる機会になると付け加えました。

韓国ではブロックチェーン関連企業は当初、ソウルとその周辺の京畿道に集中していましたが、最近では多くの企業が国内初で唯一のブロックチェーン規制緩和特区である釜山のサンドボックスエリアに拠点を移していました。