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ブラジル政府:国民と企業に仮想通貨取引の報告を義務付ける方針

ブラジルの財務省は今年の8月1日付で仮想通貨取引を行った全ての国民、企業は国に報告をしなければならないとした取り決めを行いました。この背景には仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金調達に使われる可能性が高く、犯罪を防止する狙いがあるとしています。

小規模な取引も報告が必須に

ブラジルの財務省が新たに行った仮想通貨取引に関する判決は今年の8月1日から施行されるとの事です。

これによりブラジル国内全ての国民、仮想通貨取引サービスを行う企業は例えどんなに小規模な取引であっても当局に申告をしなければならず、国外の取引所を使用するなど7,600米ドル(約83万円)以上の国際取引があれば申告が必須になるとしています。

また当局への申告の期限は1ヶ月以内となっており、怠った国民には25~379ドル(約2,700円~41,000円)の罰金が科され、不正確なデータを提供した場合にも取引総額の3%分までが徴収されるとの事です。

仮想通貨には依然として厳しい姿勢のブラジル

ブラジルのメディア「O Globo」によると財務省はマネーロンダリング、脱税、武器密売や人身売買、テロの資金調達など犯罪と徹底的に闘うために今回の決定に至ったと報道しています。

また財務省は「仮想通貨取引は匿名性が高く従来の金融システム外で行われる可能性があるためマフィアなど犯罪集団が利用する事で知られている」と述べています。

ブラジルといえば自国の法定通貨レアルの価値暴落の不安から、先月末に国民によるビットコインBTC)の取引量が急増したばかりでした。これはBTCの価格上昇にも繋がっていたため今回のブラジル財務省の決定は市場にどのような影響を与えるのかどうかが懸念されます。

ブラジルでビットコインの取引が急上昇、24時間で10万BTCを記録

さらにブラジル政府は以前から仮想通貨には厳しい姿勢を取っている事でも知られています。

ブラジル連邦税務局(RFB)は以前から仮想通貨取引サービスを提供している企業に対し監視を強めており、取引所に対して顧客の毎月の取引履歴を提出するよう求めていました。また、従わなかった場合にも罰金が科される事になります。

さらにはブラジルの複数の主要銀行も規制を強めており、仮想通貨トレーダーやブローカー、取引所が開設し使用していると思われる口座を一方的に凍結すると言った事態も起きていました。

このようにブラジル国民の間でビットコインなどの仮想通貨の人気が白熱する中、政府が水を差す事態となっています。

もしこのままインフレなどにより仮想通貨の需要が高まれば、国内の資金が外部へ流出するなど国の損失に歯止めがかけられない状況となるかもしれず政府の処置としては分からないでもありません。

とはいえ、取引自体を禁止せず政府もブロックチェーン技術に注目している節もあり、今後どのような動きになるのか注目したいところです。

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