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ブラジル、銀行による仮想通貨企業へのサービス停止を再調査へ

ブラジルの銀行が仮想通貨関連の事業を行っている企業に対してサービスを停止したことについて、経済擁護行政委員会(CADE)が独占禁止法に違反している可能性を再調査することが明らかとなりました。

ブラジル、銀行による仮想通貨企業へのサービス停止を再調査へ

FolhaPressの報告によれば、ブラジルでは2018年頃にBitcoin MaxがBanco do BrasilとBanco Santanderの銀行口座を停止されたとして、訴訟を起こしています。CADEはその他の事例も含めて、銀行が独占禁止法に違反している可能性がないかの調査を行っていました。この調査は、マネーロンダリングの可能性があることから、銀行がサービスを停止したとして一旦は結論が出ています。一方で一部のメンバーから、銀行側が主張するコンプライアンス違反の明確な根拠を示せていないという意見が出たことで、全会一致で再調査する運びとなったようです。

通貨危機国の仮想通貨規制

ブラジルでは自国通貨のレアル安が進行しており、通貨危機の兆候が見られています。通貨危機に陥っている国はアルゼンチンやベネズエラなど新興国が中心ですが、これらの国ではビットコインを含む仮想通貨の取引高が上昇傾向にあります。購入者の多くは価値の保存や送金を目的としていることも明らかとなっています。取引が特に増加傾向にあるアルゼンチンでは、同国の経済省にあたる機関が仮想通貨取引を規制する意向を発表しています。

通貨危機が発生している国において、仮想通貨の規制は難しいポイントの1つです。ベネズエラでは自国の資源に裏打ちされた価値を持つデジタル法定通貨ペトロを発行し、国民への給付などに既に活用しています。一方で、ペトロの裏付けとなる資源が存在しないことなどを指摘する声も一部の専門家から出ている状態です。