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ロシア裁判所が盗まれた100BTCの損害補償請求を退ける判断、財産と認めず。

ロシアで約100BTCが奪われた事件の刑事裁判にて被害者は返還を要求していましたが、裁判官によって却下されていたことが分かりました。現行の法律では仮想通貨を財産とは認められないとのことです。

盗んだBTCは返還せずともOK

2018年、ロシアで2人の犯罪者グループが「ロシア連邦庁(FSB)」のエージェントを装い、被害者を誘拐、身代金として500万ルーブル(当時約752万円)と99.7BTC(当時約9673万円)を要求する事件が起きました。

犯人らはすでに逮捕され8年と10年の実刑判決を言い渡されていましたが、被害者は奪われた身代金を返還するよう求め、裁判が継続されていました。

しかし2020年6月30日、ロシアのサンクトペテルブルク刑事裁判所は500万ルーブルについては返還命令を下したものの、99.7BTCについては返還を退ける判断を下しました。

その理由として仮想通貨は現在のロシアの法律では法律が欠如しており、財産とは認められないと説明しています。これは言い換えれば、裁判所が間接的に犯罪者の味方をしていることにもなるため驚くべき結果と言えます。

二転三転するロシア

ロシアではブロックチェーン技術を支持する一方で、仮想通貨については立場を二転三転しており、規制がなかなか進まないのが現状となっていました。

そのため2019年にはロシア最高裁にて仮想通貨やトークンはデジタル通貨に該当するとした判決が出されたものの、今回の刑事裁判では資産と認めず返還しないなどのバラつきが出てしまっています。

現在、国会では規制を強化する法案が提出されていますが、審議を通ればサイバー犯罪などで用いられた仮想通貨の没収も可能となります。しかし制定されるまではまだまだ時間を要することになると見られています。

被害者としては今回の内容を不服として控訴することも可能ですが、その動向は明らかになっていません。

BTCは財産となり得るか?

ビットコインをはじめとする仮想通貨がお金として適格で財産として認められるのか?誰がビットコインとは何かを決定し、注目を集めることができるのか?など仮想通貨業界では長年にわたり、議論の的とされていました。

一方、米国を含む各国ではビットコインはお金よりも財産であると位置づけられつつありますが、様々な企業では商品やサービスの支払い手段として、法定通貨の代わりにビットコイン決済を受け入れはじめています。

ビットコインが誕生して12年がたちますが、近年になりやっと規制が進み始めたのが現状です。今後有利な法律が決まれば、ますます普及が進んでいくことでしょう。