ビットコイン（BTC）はこれまで、急激な価格変動から企業や機関が保有するにはリスクが大きく、新しい資産クラスにはなり得ないと言われていました。しかし2020年に入り機関投資家の参入が加速しています。
10年で変化した環境
仮想通貨（暗号資産）ビットコインが2009年に誕生して以来、世界中の様々な人から賞賛と反対の声があがっていました。しかしこの10年ほどで取り巻く環境は変わってきています。
主なる変化として挙げられるのは企業のビットコイン購入です。2017年に起きた仮想通貨バブルは個人が主導してきたと言われていました。2020年の1BTC=24000ドル（約248万円）越えは企業や機関投資家の参入と指摘されています。
この背景には手っ取り早く利益を上げる手段としてではなく、新型コロナウイルスの経済対策により大量のマネーを市場に供給する国の施策に対する懸念など、より深刻な観点も理由となっています。
米バージニア州に拠点を構えるMicroStrategy（マイクロストラテジー）社は、ビットコインの大量購入を発表した後、転換社債の売却し6億5千万ドル（約670億円）を追加購入するなど強気の姿勢を示しています。
これによりマイクロストラテジー社は上場企業の中でも最も多くビットコインを保有する企業となりました。また12月24日にはカナダのナスダック上場企業Mogoが、1億円相当に及ぶビットコイン購入しポートフォリオに組み込むを計画を発表したばかりです。
大口ウォレット増加へ
企業や機関投資家の参入を裏付けるのが、ブロックチェーン分析企業ChainalysisのエコノミストであるPhilip Gradwell（フィリップ・グラッドウェル）氏が公開したニュースレターのデータです。
5BTC以上を保有するウォレットは2020年に入り8842増加、そのうち58％が1000ビットコイン以上を保有していると指摘、また同期間中1000BTC以上保有するウォレット数は302増加し、合計で過去最高となる2052個になりました。
グラッドウェル氏はこのデータが「大口投資家の増加、機関投資家が市場に参入している証拠」だと強調しています。
Galaxy digitalの最高経営責任者であるMichael Novagratz（マイケル・ノボグラッツ）氏は、以前ビットコインがこれまで以上に簡単な賭けとなったとツイッターで発言しています。
「リスク調整した後のベースではBTCは今まで以上に容易な賭けとなっています。それは毎日のようにリスクが軽減しています」
2021年はさらに大口の参入が増加していくのか、その動向を注視したいところです。
