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米国政府が押収した4,040BTCをオークションに、約40億円に相当

米国の法務執行機関である連邦保安局は2月18日に犯罪などで押収したビットコイン(BTC)をオークションにかけることを発表しました。その額は約4,040BTC(約40億円)にものぼります。

米政府、ビットコインをオークションに

報道によると今回オークションにかけられるのは約4,040.54069820BTC(約40億円)で、連邦刑事事件・行政事件・民事事件で押収したものとなっています。

オークションに参加するためには最低保証金20万ドル(約2200万円)が必要となり、2月3~12日までに登録し、指定口座に米ドルで送金しなければなりません。

オンライン・オークションのため、落札した場合には電子メールで通知する仕組みになっています。なお米連邦保安局によれば落札者にビットコインを送金した後、それ以外の入札者へ入金した20万ドルを返還すると述べています。

2月18日に4段階に分け開催

今回のオンライン・オークションは2月18日(米国時間8:00~14:00)に開催され、

・シリーズA-2500BTC(500BTC×5ブロック)

・シリーズB-1000BTC(100BTC×10ブロック)

・シリーズC-500BTC(50BTC×10ブロック)

・シリーズD-40.54069820BTC

と4段階に分けられます。

米国時間17:00には落札者が発表されますが、入札数の多さや複雑なプロセスに基き、時間を要する場合もあると述べています。

「ある人の損失は別の人の利益」と昔のことわざでも言われるように、ビットコインのオークションはタイミングによっては落札者に多大な利益をもたらす可能性があります。

米連邦保安局は2014年に初めてビットコイン・オークションを開催しており、ダークウェブで有名なサイト「シルクロード」などから押収した当時30,000BTC(推定21.3億円)がオークションにかけられました。

そのほとんどを落札したのは投資家のTimothy Draper(ティモシー・ドレイパー)氏で、5,250万ドル(約57.7億円)もの純利益をあげています。

またナスダックのプライベートマーケットであるSecondMarketsは同年、48,000BTCを約1,810万ドル(約19.9億円)で購入し、約9,700万ドル(約106億円)もの純利益をあげていました。

このようにビットコイン・オークションは各国でも広がりを見せており、2017年には韓国政府、2018年にはイギリスとアイルランドで展開しているオークション会社Wilsons Auctionsがそれぞれ開催を計画していました。