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ウクライナの首都キエフ、公共交通機関のビットコイン決済導入を再検討

ウクライナの首都キエフのKCSA(キエフ市国家管理局)は、公共交通機関の支払いシステムへのビットコイン決済導入を再検討しているようです。他国の主要都市の中には、公共交通機関へのBTC決済導入が浸透している都市もあります。キエフのこうした動きも、国際的な交通インフラのスタンダートに近づくための取り組みの1つといえます。

キエフが公共交通機関でBTC決済導入を再検討

iaftnewsが報じたところによると、KCSA内部の情報源は今回の再検討について以下のように答えています。

「2018年にもビットコイン導入が検討されていましたが、当時の価格高騰により断念しました。しかし、ビットコインBTC)の価格が大幅に下落したため、再度導入のメリットを検討しています」

2018年8月、KCSAは公共交通機関のBTC決済導入を検討するという報告を出していました。当時は計画が途中で頓挫してしまいましたが、ここにきてふたたびそのプロセスを再検討しているとのことです。

BTC決済を導入することは、市の公共交通機関を改善するための取り組みの1つです。2019年2月には、「キエフスマートカード」というあらゆる交通機関のアクセスを可能にするプリペイドカードも発売されています。

ヴィジョン2024の一旦を担うビットコイン

キエフスマートカードは、ドバイのNOLカードやアルゼンチンのSUBEトラベルカードのように、地下鉄、バス、路面電車、路面タクシー、電車などで使用することができます。世界中の国の大都市で、地元住民だけでなく観光客も含めた、移動時の支払いプロセスの簡易化が行われています。

Bitcoinistの報じたところによると、アルゼンチンのSUBEカードはクレジットバランス(残高)のチャージを行うために、ビットコインを利用することができます。

KCSAの関係者は、これまで行われた電子発券の開発がビットコインの適用プロセスに役立つことを望んでいます。また、将来的には1つのビットコインチケットで、キエフにあるすべての公共交通機関にアクセスできるようにすることも計画されています。

BTC決済導入が正式に決まれば、ウクライナにおけるビットコインと暗号通貨の評判が大幅に上昇することでしょう。

2018年半ばには、ウクライナの証券取引委員会の委員長が、世界の暗号通貨に対する認識が「無返還のポイントを超えた」として、多くの暗号通貨の合法化を求めていました。

ウクライナ政府は2024年に、EUNATOへの加盟を申請する意向を明らかにしています。国境を超えたボーダレスな支払いを可能にするビットコインの導入は、2024年のヴィジョンを実現するために重要な役割を担っているようです。

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