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米中貿易戦争による人民元の暴落でビットコインに買いが殺到?

ビットコイン

先日、起こったビットコイン(BTC)の急激な上昇の要因は、株式市場が混乱を続ける中で、機関投資家が代替性のある他の資産クラスを求め仮想通貨に強い関心を寄せた結果だとされています。しかしそれだけではなく、米中貿易戦争により人民元が打撃を受けており、安全な投資先として中国人投資家による買いが殺到していることも要因とされています。

中国人投資家による買いが集中

中国政府は、ブロックチェーン技術には関心を寄せているものの、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨には敵対的なアプローチを取り続けています。これまでも、政府の新しい規制のニュースが一たび発表されれば仮想通貨市場に大打撃を受けていました。

その土地柄などから、マイニング工場は未だ中国に集中しているものの、取引所の閉鎖やICOの禁止、はたまたマイニング活動の禁止を検討するなど政府は仮想通貨を好んでおらずその過度な姿勢は業界全体の懸念材料と言えます。

しかし中国の国民は現在、巻き起こっている米中貿易戦争による人民元の暴落を避けるためビットコインに期待を寄せていると言われています。

中国はトランプ大統領の中国製品の輸入品に25%の関税をかけるとした発表に対し、600億ドル(約6兆6000億円)相当の米製品の輸入品に5%~25%の追加関税をかけるとした報復を行い、人民元は昨年7月以来の暴落を見せていました。

市場アナリストらの分析

そのためアナリストらは中国国民は人民元を捨てビットコインを支持していると分析しています。欧州の金融取引所「XTB」のチーフマーケット・アナリストであるデビッド・チータム氏はYahoo Financeにて次の様に述べています。

「中国政府のアメリカへの輸出に対する対応が、人民元をさらなる下落を呼び込む可能性が高い」

そのためビットコインを安全な避難先としていると分析しています。また仮想通貨スタートアップ企業Primitive Venturesの共同創設者ドビィー・ワン氏も同様に自身のTwitterで「ビットコインは貿易戦争で勝利し、米中は負けている。」と述べています。

中国政府は人民元の流出を年間5万ドルに制限するなど、ダンピング(不当廉売)を防ぐための厳しい処置を取っており、仮想通貨に対しても取引や購入を禁止しています。

にも関わらず中国国民は店頭販売やLocalBitcoinなどのP2P取引所を活用し、こういった制限を回避し購入しています。

実際にLocalBitcoinの国別週間取引量は急増しており、3月時点で中国は5位に位置しここ数週間ではさらに加速しています。また、人民元の暴落とビットコインの上昇時期が一致しており、このような予測の信ぴょう性は高いと言えます。

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