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デジタル通貨でのユニバーサルベーシックインカムを目指す米カリフォルニア州、その計画とは?

米カリフォルニア州では現在、米政府からの独立を図る政治的運動が進んでいます。その一環としてデジタル通貨を配布する形でのベーシックインカム採用に向け、議論が進んでいます。

住民にデジタル通貨配布計画

カリフォルニア州では米国政府の管理下からの脱却を目指すべく、イギリスのBrexitをもじった「Calexit」と呼ばれる取り組みが議論を呼んでいます。この政治的活動は「Yes California」とも呼ばれています。

2020年にはカリフォルニア州政府によりCalexitに関する公開請願書を発行することに合意し、2024年に国民投票を行うと報道されています。

注目すべきは政策としてデジタル通貨を介してすべての住民にユニバーサルベーシックインカムの定期的な配布と、医療サービスの無料受診を挙げていることです。約4,000万人の市民が暮らし、世界第5位の経済規模を誇るカリフォルニア州で仮想通貨をベースとした経済が実現すれば、その影響は計り知れないものとなります。

デジタル通貨でのベーシックインカムを推進しているのがスコットランドのブロックチェーンの専門家で、Ziyen Energyの代表でもあるAlasdair Caithness氏です。Caithness氏によれば「デジタル資産を利用することで市民にとってより公平な金融環境を実現することができる」と強調しています。

あらゆる財産をトークン化

一方、この様な運動には問題点も残っています。ベーシックインカムと無料の医療サービスを実現は非常に社会主義的であるということです。つまり誰もが恩恵を受けれるもののかなりコストのかかる事業であり、維持するためには非常に高額なレベルまで増税しなければなりません。

また富裕層は税理士が手を出せぬよう自身の資産を株式などに変換、さらには自身を法人化し一般層の人々が避けれない税金の支払いから回避するべく節税対策を徹底しています。そのためこのような社会主義的なやり方は、最終的にはカリフォルニア州の経済的地位を失うことになると指摘されています。

しかしCaithness氏の説明ではカリフォルニア州政府の土地・資源・資産の所有権を利用可能なトークン化し、市民がトークン化された土地と不動産の両方への投資を許可することで最終的には「無料のヘルスケアと教育およびユニバーサルベーシックインカム実現に向けた資金調達が可能になる」としています。

2017年の世論調査によればカリフォルニア州の70%近くが米国の一部であることを希望しており、30%強がCalexitに傾いていると報道されていました。