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大麻事業者が仮想通貨で税金を支払える法案が提出、そのメリットとは

大麻に関連したサービスを提供する事業者が、仮想通貨で税金を支払えるようにする法案が、カリフォルニア州で提出されました。大麻事業者にとっては、仮想通貨での税金支払いが可能となることで多くのメリットを享受することができます。

仮想通貨は大麻産業を変える?

世界の確定申告の締め切り日は、国や地域によって異なります。

日本では3月中旬、アメリカでは4月中旬ですが、オーストラリアのように10月末が締め切りの国も存在します。

特に夏を過ぎたあたりからは、各国で確定申告の締め切り日が迫ってきます。

仮想通貨取引に税金が発生することは各国で周知の事実です。

一方で、仮想通貨で大麻に関連した税金支払いが可能になれば、事業者にとって多くのメリットがあることをご存知でしょうか。

大麻事業者の現状、現金管理にリスク

アメリカでは大麻が合法の地域があり、10億ドル近くの産業となっていますが、その一方で、連邦政府はマリファナを違法薬物として認定しているという、ある種のジレンマがあります。

このような背景から、銀行は未だに大麻の事業者に対して口座を持つことを許可しておらず、大麻販売店は資金管理のすべてを金庫などを構えて、現金で行っています。

この場合、税金の支払い時にも輸送車などを利用する必要があり、コストがかかるだけでなく盗難や強盗のリスクもあります。

これは、事業者にとって大きなマイナス点だといえるでしょう。

大麻事業者がビットコインへ投資をする可能性も

大麻関連の事業者が仮想通貨で税金を支払うことができれば、こうしたリスクが大幅に軽減されます。

カリフォルニア州議会議員でこの法案を提出したPhil Ting氏は、下記のようにコメントしています。

「多くの大麻事業者は、現金を金庫などで保管を行っています。これらの移動時には大きなリスクが伴い、仮にすべての現金を移動しなければいけない場合、そのリスクは倍増します」

Ting氏は、仮想通貨で税金を支払うことができれば、こうしたリスクも軽減すると考えているようです。

また、Ting氏はこれに加えて、この法案には一般市民を犯罪のリスクから遠ざける狙いもあると見解を示しています。

「小さな大麻店ほど住宅街に店舗を構えています。そこには多くの一般市民が住んでおり、大麻店が犯罪のターゲットになれば、彼らも巻き込まれることになってしまう」

この法案が採用された場合、税金の支払いに利用される仮想通貨は、ビットコインBTC)になることが想定できます。

そうなれば、大麻産業がビットコインへ投資をする可能性もあり、これによって価格の上昇が期待できるかもしれません。

アメリカでは2018年11月に、オハイオ州が仮想通貨による事業税の支払い受け入れを開始しています。

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