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金融包括を目指すCelo Alliance for Prosperityが発足、Libra財団を含む50社が参加へ

ブロックチェーンに焦点を当て金融包括を目指すCelo Foundation(セロ財団)が、アライアンス「Celo Alliance for Prosperity」を発足しました。スマートフォンを通してデジタル資産へのアクセスを容易とするべく、50社を超える企業が参加しています。

50社を超えるCeloアライアンスにはLibraの名も

セロ財団は、2017年に発足したブロックチェーン非営利団体です。これまでに3000万ドル(約33億円)の資金調達に成功しており、スマートフォンを通じて新興国など誰でも経済に参加できるエコシステム構築を目指しています。

セロ財団は3月11日、ブロックチェーンでさらなる金融包括を促進するため「Celo Alliance for Prosperity」と言うアライアンスを発足しました。

このアライアンスのメンバーにはCoinbase Ventures・Andreessen Horowitz・Ledger・ABRAなど著名な仮想通貨企業を含む50社が参加し、セロの「現実世界でデジタル資産へのアクセスをより便利にする」ビジョンをサポートします。

アライアンスメンバーは合計で4億人以上いるとも推測されていますが、驚くのはライバルともいえるフェイスブックの仮想通貨プロジェクトLibra(リブラ)の財団も参加していることです。

Celoが目指すネットワーク

セロ財団はイーサリアム(ETH)をベースとするERC-20のステーブルコインをサポートするオープンソースのスマートコントラクトプラットフォームを開発しています。

すでにアプリCelo Walletや米ドルと連動するステーブルコインCelo Dollarを発行しており、スマートフォンでの迅速かつ低コストの送金や決済、小口融資サービス(レンディング)、複雑だった人道支援の軽減を目指しています。

今回のプロジェクトではまず、銀行口座を持たない新興国のユーザー同士が電話番号のみで気軽にお金のやり取りを可能にすることを目指しています。

セロ財団はこれらを実現するため「Celoブロックチェーン・スマートコントラクトであるCelo Core Contracts・分散型アプリケーション(Dapps)」と3つのネットワークを設計し、Celo Walletやサードパーティー開発者を支援します。

このようにリブラと類似する点も見られ注目されるCeloのアライアンスですが、リブラは各国政府や中央銀行からの反対にあい変更を余儀なくされる事態となっています。