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新CFTC会長Heath Tarbert氏は仮想通貨の敵か、それとも味方か

Christopher Giancarlo氏は、米商品先物取引委員会(CFTC)の現会長として、仮想通貨擁護派として有名ですが、今回行われた会長選挙によってGiancarlo氏は退任し、新会長にはHeath Tarbert氏が就任することになりました。Tarbert氏は仮想通貨の敵なのでしょうか、それとも味方なのでしょうか。

仮想通貨の父は新会長を支援

Giancarlo氏は、ファンの間では「Crypto Dad(仮想通貨の父)」というあだ名で親しまれていました。新会長であるTarbert氏へも、最大限の賛辞を送っています。

現段階では、Tarbert氏の仮想通貨へのスタンスは明らかになっていません。一方でGiancarlo氏は、今日のデジタル市場における21世紀型の規制当局という自身のヴィジョンを共有したことを明らかにしています。

また、Tarbert氏はドナルド・トランプ大統領から推薦を得た、企業(財政)優先の人物でもあります。そのため、イノベーションを阻害する可能性がある過剰な規制には反対するかもしれません。

現在Tarbert氏は、米国財務省の代理次官補です。それと同時に、世界経済の監視を行う国際機関である金融安定委員会(FSB)のメンバーでもあります。また、同委員会は仮想通貨は世界経済への脅威ではないという報告も出しています。

Giancarlo氏「仮想通貨への関心が爆発的に増える」

Giancarlo氏は5月の最後のスピーチで、仮想通貨への関心が爆発的に増えるであろうことを予想しています。

また、規制を行う側であるCFTCも、高速で進化する仮想通貨の技術開発に追いつく必要があると踏まえたうえで、指数関数的成長(増大する量と速さが比例する成長)の考え方を採用すべきだと見解を示しています。

Giancarlo氏自身は、依然としてビットコインBTC)や仮想通貨市場の存在を重要視していることからも、規制を行うCFTCも自身の動向を今後も明らかにしていく必要があるでしょう。

普及か禁止か意見が別れるアメリカ政府

仮想通貨に対する見解は、アメリカ政府でも意見が割れているようです。ここ最近、米国では議員によるトークン分類法が提出されました。これは、トークンを証券取引法から除外することを目的としたものです。こうした案を支援する議員たちは、インターネット黎明期に過剰な規制を行わなかったことで、アメリカ経済は発展したと考えており、仮想通貨も同様の道をたどることができるとしています。

一方、民主党議員であるBrad Sherman氏は、仮想通貨を全面的に禁止すべきだと主張しています。同氏はその理由として、仮想通貨はドルを弱体化させるだけでなく、マネーロンダリングなどの犯罪にも繋がる恐れがあることを理由に挙げています。

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